「この人、家賃を滞納しそう？」AIが予測 入居審査を45分→16分に
家賃保証サービスなどを提供するリース(新宿区）は、賃貸物件に申し込んだ人の属性などのデータから、家賃を滞納する可能性がどれぐらいあるかを判断するAI「滞納予測AI」を開発した。 このAIを搭載した「入居審査支援ツール」のβ版を、家賃債務保証会社10社限定で無料提供する。同ツールを使えば、紙ベースの審査では45分かかっていた入居審査を16分に短縮できるという。 滞納予測AIは、リースが保証事業を運営する中で得た1万件以上のデータを基に開発。年齢や雇用形態、年収など9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いと滞納発生時期の予測を表示する。 同社が持つ、家賃保証の入居審査と家賃滞納データから20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムにデータを加えてモデルを更新。延滞を繰り返す属性の特徴量から滞納発生の予測精度は、70％を超えたという。 今回、AIの学習・情報更新を加速させて予測精度をさらに上
在宅勤務用リフォーム補助 最大100万円、国交省検討 - 日本経済新聞
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
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