他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
さらに広がる？マイニング｜NHK NEWS WEB
ビットコインに代表される仮想通貨は、交換業者からの巨額流出やマネーロンダリング対策などの世界的な規制強化もあって、ピーク時に比べると大きく値下がりしています。一方で、日本企業の間では、仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」と呼ばれる作業を事業化する動きが相次いでいます。個人でも参入が広がっていたマイニングの現状はどうなっているのか、取材しました。（経済部記者 山田裕規） 動画配信などを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は２月、金沢市に専用施設を作り、マイニング事業に参入しました。 ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」も海外で事業を始めていますし、新電力の「熊本電力」は７月以降、県内の６つのマイニング施設を開設する予定です。 また、ＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は北欧の２か国で事業を展開しているほか、６月からは個人や企業向けにマイニングに使う専用機器の販売を始めるなど、企業の参入が相次い
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