サイバーセキュリティ企業FireEye、“国家による”攻撃で診断ツールを盗まれたと発表
米サイバーセキュリティ企業のFireEyeは12月8日（現地時間）、同社が国家だと確信する組織からサイバー攻撃を受け、攻撃診断ツール「Red Team」を盗まれたと発表した。 同社の顧客データが盗まれたエビデンスは現時点ではないという。万一顧客情報窃盗が判明した場合は、直接連絡するとしている。 FireEyeは、攻撃の手口が非常に洗練されており、規模も大きいことから、一流の攻撃能力を持つ国家が支援する攻撃だと確信しているという。攻撃者はFireEyeを標的にするために特別に調整した方法で攻撃した。その手口は、過去に同社やそのパートナーが見たことのない新技術の組み合わせを使ったものという。 同社は現在、米連邦捜査局（FBI）および米Microsoftなどのパートナー企業と協力して調査中。 Red Teamは、実際の攻撃シナリオに対する組織のセキュリティプログラムの能力をテストするための診断ツ
ＪＲ東労組、７割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。 関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一
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