イオンがデジタル変革(DX)を加速する。電子商取引(EC)やネットスーパーなどの「デジタル事業」の2026年2月期の売り上げで、20年2月期比約14・3倍となる1兆円の目標を設定。ビッグデータ(大量データ)や人工知能(AI)を活用したオペレーションの効率化なども進める。新型コロナウイルス感染拡大で、消費者の購買心理・行動が大きく変化。デジタルシフトを成長戦略に位置付け、事業基盤の再構築を急ぐ。(編集委員・大友裕登) 「デジタル事業そのものの加速、顧客基盤の拡大を図る」。吉田昭夫社長は、こう力を込める。 イオンは、26年2月期までの5カ年の中期経営計画を9日に公表。売上高にあたる営業収益で20年2月期比27・8%増の11兆円、営業利益で同76・3%増の3800億円を目標に掲げた。達成に向けた柱の一つが、デジタルシフトだ。 主な取り組みは「デジタル事業の加速」「店舗、本社・本部のデジタル化」「
![イオンが「デジタル事業」の売り上げ1兆円へ、その戦略とは? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1add7027d410bbd020c345e9c87457261bec2c02/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.newswitch.jp%2Fimages%2FmkBdYrizgGIQWPTtj5cIPHSo72i54CYAkln139YZ.png)