2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本

ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任

「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立

「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ

ジェネパックスは2008年6月12日に発表した水と空気で発電可能とする燃料電池システム「Water Energy System」の反応メカニズムの一部を本誌のインタビューで明らかにした。

日本の特許庁ではLinuxを始めとする多くのオープンソース・ソフトウエアを活用している。さらにEU（欧州連合）の欧州特許庁でも，オープンソース・ソフトウエアを自ら開発して公開している。知的財産を保護する組織は，なぜ，どのようにオープンソースを活用し公開しているのか。 特許庁ではLinuxやSamba，Namazuなどを活用 日本の特許庁ではメール・サーバーやファイル・サーバー，総合便覧Webシステム，閉鎖原簿システムと呼ぶシステムなどでオープンソース・ソフトウエアを利用している。 このうちメール・サーバーやファイル・サーバーは，特許庁が「情報ネットワーク・システム」と呼ぶ同庁の中核システムの一つだ。以前は商用UNIX上のプロプライエタリなグループウエアを利用していたが，メールのデータ容量やファイル・サーバーの容量などが限界に近付きつつあった。さらに，人事異動などの際にパソコン上に保存したデ

経済産業省と特許庁は2008年2月27日、特許庁が保有する個人情報の一部を、同庁の職員が流出させたことを明らかにした。複数ユーザーに同じ内容のメールを送信する際、一部のメールアドレスを「あて先（TO）」欄に記載して、受信者全員が見える状態にしてしまったという。 経緯は次の通り。2月26日正午ごろ、同庁の担当職員が、複数の関係機関の担当者に対して、事務連絡のメールを一斉に送信した。その際、送信先メールアドレス30件については、「BCC」として入力すべきところを、誤って「TO」として入力してしまったという。その結果、この30件のアドレスについては、ほかの受信者全員が見える形で送信されてしまった。 メールの送信直後、同職員はこのことに気付き、この30件のアドレスのユーザーに対しておわびの連絡をするとともに、同メールの削除を依頼したという。 特許庁では、今回のような事故の再発防止のため、外部の複数

知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権

先週，著作権関係のニュースが何本か飛び込んできた。まず2008年1月15日，著作権利者の団体である「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」がセミナーを開催し，著作権法における私的録音録画補償金制度の維持を求める運動の統一標語「Culture First」を発表した（関連記事）。1月16日には著作権問題に関する諸活動を行っているユーザー組織「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）が，「ダビング10に関する勉強会」を開催（関連記事）。続く17日には文化審議会の著作権分科会私的録音録画小委員会の事務局が，私的録音録画補償金を廃止していくことなどを盛り込んだ最終報告の骨子を提案した（関連記事）。 著作権については現在，私的録音録画保証金制度，コンテンツのデジタルコピーの制限回数を現在のコピーワンスから緩和する「ダビング10」，あるいは著作権保護期間の延長問題など，様々な議論が進行している。