特定求職者雇用開発助成金など、会社設立や起業時に（もちろんその後にも）従業員を雇用する際に使える助成金をご紹介させていただきます。従業員を雇用する際の助成金は比較的使いやすいものが多いですので会社設立や起業の場合にもおすすめです。特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）は６か月ごとで区切って支給されますので、６か月ごとに支給申請が必要となります。 助成金の対象となる労働者 ハローワークなどの紹介を受けた日に雇用保険の被保険者でない方（つまり、失業状態にある方）であって、次に該当する、雇入日において満６５歳未満の方 ６０歳以上の方 母子家庭の母 父子家庭の父（児童扶養手当を受けている場合に限られます） 身体障害者 知的障害者 その他 ※重度障害者等の方を雇い入れる場合には別途要件があります。 労働者の雇い入れの条件 ハローワークなどの紹介を受けた日に雇用保険の被保険者でな

養育費算定表とは 養育費算定表とは、東京・大阪の裁判官が共同で研究して作成されたものであり、現在では、東京や大阪の家庭裁判所の離婚調停などで養育費を算定する時の参考資料として使われています。 養育費の金額を決めるときに、養育費の相場を参考にしていただくといいと思いますが、あくまでも参考資料としていただくといいと思います。 養育費の相場にこだわりすぎると、本来の目的を見失う可能性もありますので、子供のことを第１に考え、住宅ローンなど、ご夫婦お互いの経済状況なども考慮しながら、最後まで支払い続けることができるような金額を設定することが非常に重要だと思いますので、冷静になってお互いに話し合いをすすめていただくことをお願いいたします。 当事務所では、成功報酬制で不倫相手に対する慰謝料請求の内容証明郵便作成のご依頼をお受けしております 弁護士費用が高額だからとあきらめている場合には、ぜひ当事務所にご