消費税、法人税、所得税と設備投資 - himaginary’s diary
nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得
民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
「Land of the Setting Sun」？ | ウォールストリート日記
日本への関心度の低下を如実に示しているのは、株式市場の動向です。株式投資に関わっている人であればご存知の通り、2009年の外国人投資家による日本株のウェイト（保有レベル）は、歴史的ともいえる低水準にまで下がっています。 投資家のウェイトは頻繁に変わるものなので、これだけでどうこう言うのは難しいですが、欧米の投資銀行でも、今まで日本株はアジア株と独立したチームであったのが、最近はアジア株の中に統合されつつあるという話を、以前にも書いたと思います。東証は売買高で既に上海市場に抜かれていますが、これで更に、欧米の投資銀行の日本へのコミットメントレベルが本格的に下がり出すようだと、大きなトレンドの変化と言えるかもしれません。 日本株への関心が下がっている理由は色々ありますが、グローバルファンドからよく聞かれる理由には、以下のようなものがあります。 １．円高進行と輸出先（欧米）経済の落ち込みにより、
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、 2010年度予算案に見る暗澹たる未来 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
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