日興、信用取引を無料に 5月から、ネット注文対象に - 日本経済新聞SMBC日興証券は、証券会社から資金を借りて株式を売買する「信用取引」の手数料を、インターネットでの注文に限って5月2日から無料にする。ネットの取り扱いになれた40～50代の新規顧客を取り込むのがねらいだ。手数料が割安な代わりに営業員の投資相談を受けられない「ダイレクトコース」の顧客が対象。融資の返済期限が決まっている「制度信用取引」について、売買代金にかかわらず無料にする。通常は売買
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株信用取引で無料化相次ぐ 大和や日興 - 日本経済新聞
手持ち資金以上の株式売買ができる信用取引を巡って、大手証券会社の間で手数料を無料にする動きが広がってきた。大和証券は今月から、信用取引口座を開いた人を対象に、来年2月末まで無料にする措置を実施。これに続き、日興コーディアル証券も20日から手数料を無料にする。いずれもインターネット経由の取引が対象。日経平均株価が1万円台を回復したのをふまえ、個人投資家を開拓するのが狙いだ。
東証の独占を揺るがす私設証券市場・ＰＴＳの潜在力と限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＰＴＳ（私設取引システム）は１９９８年、証券取引法改正によって株式売買の「取引所集中義務」が撤廃されたことに伴い解禁された。現在７社が運営しており、「昼休みなし」「夜間取引」「最小０・１円の呼び値」などで取引所と差別化している。欧米では主要取引所を凌駕する勢いで、日本でも近年伸びてはいるがシェアはまだ１％。約９０％を握る東京証券取引所の“独占”に変化はない。 そのＰＴＳに、急成長を予感させる動きが最近出てきた。世界的なＰＴＳ大手の日本参入である。 野村系の「黒船」襲来 流動性の奪い合いへ ７月２９日、チャイエックス・ジャパンが日本でのＰＴＳ業務を開始した。日本証券クリアリング機構がＰＴＳで成立した売買の債務引き受けを開始し、決済リスクが解消したのに合わせたタイミングだった。 同社は野村ホールディングスの完全傘下にある。兄弟会社の欧州法人（野村の子会社が３４％保有）は２００７年の業務開
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本日開店！ 東証の眠りを覚ます「野村市場」 欧州でトップシェアのチャイエックスが日本参戦 | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、いまだに「株は東証など公設取引所で売買するもの」と思い込んでいる人が多い。大半の投資家は証券会社の営業担当者や、インターネット証券のシステムを通じて取引所に注文を出す。 確かに、かつては、株式売買は取引所で必ず行わねばならないという「取引所集中義務」があった。だが自由・公平・国際化を目指した日本版ビッグバン（金融制度改革）によって、この義務は1998年12月に廃止。それに伴い、取引所を通さずに、顧客からの売買注文を自社のコンピューターシステム上で成立させるPTSが民間の証券会社に解禁された。 既に、マネックス、インスティネット、カブドットコム、SBIジャパンネクスト、松井、大和の6証券会社が独自のPTSを運営している。ほとんどのPTSは売買執行を取引が活発な銘柄に限定しているが、夜間取引など東証にはないサービスが売りだ。 2010年7月、証券取引所共同出資の清算機関・日本証券クリ
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