BRICs金融政策「次の一手」 | JBpress (ジェイビープレス)
世界経済の中核は、モノとマネーの双方において引き続き米国が占めているものと、筆者は認識している。しかし、BRICsに代表される新興経済諸国の重みが徐々に増していくのが時代の流れであることも事実である。米国の株式市場が中国の預金準備率引き上げで動揺したり、米国の債券市場が中国やロシアの売買動向を材料にして不安定化したりするなど、マーケットの世界でも新興経済諸国の政策動向をウォッチする必要性が増している。 実際、3月9日の日経新聞（東京・14版）で、海外の経済ニュースが報じられる国際2面（9ページ）を見ると、「中国、消費財値上がりインフレ懸念、一段と」「『不動産急騰阻止へ監視強化』中国建設相」「利上げ時期巡り人民銀副総裁『物価上昇、重要な指標』」「新車販売インド2月43％増金利上昇傾向、伸び悩みも」といった記事が並んでいる。 BRICsを構成する4カ国の金融政策について、筆者なりに簡単にまとめ
売上高がトップの塾はどこ？ 学習塾・予備校の経営実態
帝国データバンクは3月8日、学習塾・予備校の経営実態調査を発表した。それによると、主要109社の2008年度の売上高総額は5857億1900万円で、前年度を2.7％（153億9800万円）上回るという結果に。2007年度も同1.2％（66億8500万円）増加しており、2期連続の前年度比プラスとなった。しかし昨今の景気低迷の影響は避けられず、「2009年度以降も緩やかな成長が続くかどうかは不透明」（帝国データバンク）としている。 2008年度の売上高トップは「河合塾」（462億4300万円）、次いで「KUMON」（418億200万円）、「栄光ゼミナール」（313億9800万円）、「東進ハイスクール」（194億2400万円）と続いた。売上高上位20社のうち、前年度比増加は11社、減少したのは9社と、直近の業績は明暗が分かれた格好だ。 2009年に学習塾・予備校は何件倒産したのだろうか。2009
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
