大阪府：「貸金特区」設置提案へ 上限金利引き上げを検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。 構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９．２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。 改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は
着服：ソニー銀元行員、３７００万円着服容疑 パスワード不正入手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソニー銀行は１０日、２０代男性の元行員が顧客の銀行口座のパスワードを不正入手して預金を引き出し、約３７００万円を着服していたと発表した。同社は元行員を昨年１０月に懲戒解雇処分にし、今月８日に警視庁に告訴状を提出。被害に遭った預金者には、同社が全額を返還したという。 同社によると、元行員はパスワードの再発行時などに作成される仮パスワードを閲覧できる立場にあり、０８年９月～昨年８月にかけ、５人の口座から自分が管理する口座に預金を振り込み、着服していた。社内調査に対し元行員は、借金返済に充てたと説明したという。【清水憲司】
公立高校授業料：滞納８億円 ６県１７０人が出席停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が０８年度、全国で計７億９０００万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が６県で約１７０人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。 全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。０８年度に滞納した生徒は８２９４人。累積総額（時効分を除く）は０７年度の約６億９０００万円から、１年間で約１億円増えていた。出席停止は、沖縄県１３３人▽宮城県１６人▽静岡県１３人▽広島県６人。「数人程度」（滋賀県、熊本県）の回答もあった。 滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として９１７人と回答。府教委は「（実数は）正確には分からないが６００人以上。本人の意思に反する処分はない
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患う女性（当時51歳）の依頼に応じて殺害したとして、嘱託殺人などの罪に問われた医師の大久保愉一（よしかず）被告（45）の判決が5日、京都地裁で言い渡される。起訴内容を認めたうえで、女性の「安楽死」への願いをかなえたと語った被告。死生学や生命倫理を専門とする鳥取大
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金融庁：長官に三国谷監督局長が昇格へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)