食品公害「カネミ油症事件」を記憶している人は、もうほとんどいないかもしれない。発覚は1968年10月だった。食用米ぬか油の製造工程で有害物質ポリ塩化ビフェニール（PCB）が混入し、これを口にした人から皮膚の異常や内臓疾患などが続出。肌の黒い赤ちゃんが産まれ、社会に大きなショックを与えた。都道府県知事による認定患者は累計で2322人（死亡者を含む）を数えるが、半世紀前には健康被害を訴えていた人が1万4320人もいた。救済の手が伸びず、今も心身の不調に悩む人は大勢いる。（神戸新聞社／Yahoo!ニュース 特集編集部）

3月21日、大手製薬企業「バイオジェン」と「エーザイ」は、開発中のアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」の臨床試験を中止すると発表しました。（プレスリリース） 認知症の最大の原因となっているアルツハイマー病には、現在のところ、病気の進行そのものを抑える「根本治療薬」は開発されていません。 アデュカヌマブは「こんどこそ第１号になる」と世界中で注目されていたものでした。 というのも、世界で最も権威のある専門誌のひとつ「Nature」に、効果を期待できるデータが報告されていたからです。 アルツハイマー病の原因として疑われているのがアミロイドベータ（Aβ）という物質です。この物質が脳にたまると、神経が傷つき、脳の働きを衰えさせるのではないか？と考えられています（アミロイドベータ仮説）。 2016年にNatureに報告された研究では、アデュカヌマブを使うと、脳にたまったアミロイドベータが減り、しか

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

「猫のおやつとして有名な『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度が高くて猫が腎不全になったかもしれない」。こんなデマが2月末にSNS『Twitter』に投稿され、25,000件以上もリツイートされ拡散する事態が起きています。 どんなデマ？　投稿されたデマは、 猫が腎不全になって色々調べるようになったらおやつにあげてた「チュール」の塩分濃度が非常に高い事がわかった。 これは健康な猫でも頻繁に与えればやがて腎不全になりうる可能性があるってこと。 こんな事病気にならないとわからないよね…(´；ω；`) 出典:Twitterに投稿された内容。現在は削除済み というものです。 ほかのユーザーから「塩分濃度は高くない」と誤りが指摘されたものの、投稿者は間違いを認めずアカウントを非公開に。デマは見られなくなりましたが、訂正されないままとなっています。 『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度は高いのか？　いなばに聞く　

オレンジ色の裸電球が照らす先に、蒸しダコが並んでいた。「アフリカ」と書かれた札も見える。2018年秋、移転前の東京・築地市場。仲卸業者は「タコと言えばアフリカでしょ。モロッコだったり、モーリタニアだったり」と言う。市場で働く人たちにとって「アフリカのタコ」は当たり前なのだ。現在、日本で流通するタコのおよそ2割はモロッコ産とされている。ところが、「実はモロッコでタコはほとんど水揚げされていませんよ」と聞かされたらどうだろうか。複雑な流通経路のためか、ほかの知られざる理由があるのか。「モロッコのタコ」の実情を探るためアフリカに足を運ぶと、アフリカ最後の植民地「西サハラ」問題が見えてきた。（文・写真：岩崎有一／Yahoo!ニュース 特集編集部）

(C) Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory/Southwest Research Institute (JHUAPL/SwRI)カイパーベルト天体をフライバイ探査するニューホライズンズのイメージ。 2019年1月1日、NASAとジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所が共同で運用する探査機、ニューホライズンズ（New Horizons）が史上初めて、冥王星以遠のカイパーベルト天体探査に挑む。日本時間1月1日14:33には、目標天体ウルティマ・トゥーレ（Ultima Thule 2014 MU69）に最接近し、通過しながら観測を行う。 カイパーベルトとは、太陽系で海王星より外側にある惑星より小さいサイズの天体が集まった、30～50AU※の領域。オランダ出身のアメリカの天文学者のジェラルド・カイパーが1950年代に理論的に予測

京大高等研究院の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞した。おめでたいことだ。 その前に、NHKはノーベル賞にちなんで特別サイトを開設（「ノーベル賞 まるわかり授業」）。 バーチャルユーチューバーのキズナアイが、「ノーベル賞 まるわかり授業」を行うということで、話題を呼んでいた（バーチャルYouTuberによるノーベル賞解説　NHKサイトが話題）。 ところがこのサイトは、その後、違う意味でネットで話題を呼んでいる。 太田啓子弁護士が、性的に強調された描写、女性の体をアイキャッチに使うことについて疑義を呈し、「NHKノーベル賞受賞サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」とツイートしたからだ。 これに反対するひとたちは、別にキズナアイは性的じゃない、女性からも支持を得ていると反論、太田弁護士に賛同する人は「乳袋（という表現があるのを初めて知った）」やへそが出ている時点で、やはり性的ではないか

KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目　出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

人類に多大な恩恵をもたらす現代の錬金術か、それとも生命の定義を根源から揺るがすパンドラの箱か――。「生命の設計図」であるゲノムをコンピューター上で設計し、その情報に基づいてDNAを合成したり、改変したりして新たな生物をつくる「合成生物学」の研究が進んでいる。毎日新聞科学環境部記者の須田桃子氏は米国で約1年間、研究の最前線を追い、『合成生物学の衝撃』（文藝春秋）にまとめた。須田氏に、その未来と懸念を尋ねた。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

私は現場へ出向いて取材していない題材を取り上げることは少ないのだが、5月6日に東京都調布市のアミノバイタルフィールドで行なわれた日本大学対関西学院大学の試合で、あまりにも不可解で危険なプレーが行なわれた。本来ならば、試合を現場で取材していたメディアが指摘するべき問題だが、軽く触れられた程度で問題提起はされていない。そのような危険なプレーを許していては日本のアメリカンフットボール界を滅ぼしかねないと危惧したために、アメリカ在住で、試合にも足を運んでいない私が僭越ながらも提言させて頂く。 なお、プロではなく、学生（アマチュア）の試合で起こった事件であり、選手個人を攻撃、批判する意図は全くないので、本文では選手の個人名を書くのは控えさせてもらう。 この試合はゴールデンウィーク最後の日曜日に開催され、しかも昨年の大学日本一を争った日大と関学の再戦となったこともあり、試合映像を見るとスタジアムには多

節分にはＳＮＳで大量に売れ残った恵方巻が話題に2016年2月3日、フランスで、大手スーパーの売れ残り食品廃棄禁止という世界初の法律が成立してから2年が経過した。フランスで法律が成立した日は、奇しくも「節分の日」。TwitterなどのSNS上では、深夜になっても大量にコンビニエンスストアの店頭で売れ残る恵方巻の写真が投稿され、フランスの動きと対比された。なぜなら、深夜に大量に売れ残った恵方巻は、生モノであるため、やがて廃棄処分されるしかないと容易に想像できるからだ。実際、大量に廃棄された恵方巻の写真も多く投稿されていた。 今年も「節分の日」を迎える。各百貨店やスーパー、コンビニの店頭には、恵方巻が並ぶことだろう。恵方巻の由来は諸説あるが、その年の恵方（干支にちなんで良いとされる方角）を向いて無言で丸かぶりすると幸運が巡る、などとされている。 買い物に行った近所のスーパーでは恵方巻の予約チラシ

■生徒への部活動強制　冬休みもいよいよ終わろうとしている。 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもデータを詳細に見てみると、学校側の強制入部の判断は、個々の教員の思いからはズレているようである。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫りたい。 ■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」　昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」

オウム真理教の元信者で、都庁爆弾事件に使われた爆弾の原材料を運んだとして殺人幇助罪に問われ、東京高裁が無罪とした菊地直子さんについて、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長、大谷直人裁判官、小池裕裁判官、木澤克之裁判官、山口厚裁判官）が検察側の上告を棄却した。これで無罪が確定する。妥当な結論であり、幾重にも推論や可能性を重ねて無理矢理有罪を導き出した一審判決を批判している点も適切と言えよう。 法廷での菊池被告　一審判決（杉山愼治裁判長、江美健一裁判官、戸塚絢子裁判官）は、いくつかの間接事実から彼女の認識を推測し、それを元に「（教団幹部であった井上嘉浩死刑囚らの活動が）人の殺傷が生じ得ることも想起することが可能である」と可能性を論じたかと思うと、それがいつのまにか前提事実として扱って、「人の殺傷を伴うことがあり得ると認識した」と新たな認識へと飛躍させるなど、刑事裁判の判断のあり方として非常に問題が

「私のバイト先ではたとえ大学生であろうと「ケーキを一人一個は必ず自費で予約すること」が決められています。私も予約をしました。ケーキは最低でも1500円くらいはするので、学生で、一人暮らしの私にとってはきついです。また「おせちは高いから無理だろうけど、冬ギフトは親にでも送れるよね？」と言われます。」（大学生） これらの相談はごく一部だが、このような買取が「強制的」に行われている場合、違法行為になる可能性が高い。 労基法によって給与からの天引きは原則禁止されているため、給与から引かれていれば一発でアウト。商品買取の「勧誘」は許されるが、しつこく勧誘したり、「強制」だと受け止められる発言がある場合は、これも違法である。場合によっては強要罪などに該当し得る。そうした要求を録音したり、上司からのメールやラインの指示を残しておけば、後からでも返金を求めることができる。 筆者は過去にも以下の記事を書いて

ビジネス、投資、就活、受験など、社会的なテーマを扱った作品を世に送り出してきた人気漫画家の三田紀房。漫画家になる前に実家である衣料品店の経営にも携わっていた三田は、自身の経験を生かして、面白くてためになる「ビジネス漫画」の新たな地平を開拓し続けてきた。 彼が現在手がけている最新作は、『ドラゴン桜2』。型破りな弁護士が、経営難の高校を立て直すために落ちこぼれの高校生を東大受験に挑戦させる『ドラゴン桜』の続編である。

毎日、毎日、日馬富士暴行事件のテレビでの大報道が続いている。そして毎回、お決まりの「1日も早い解決が待たれます」で番組が幕を閉じるから、いつまでたっても終わらない。 はっきり言って、この問題は解決できない。なぜなら、そのためには相撲が「注射」（これをマスコミは八百長と呼んでいるがそうではない）と「ガチンコ」で成り立っていることを認め、それを前提としてどうするかを真剣に話し合わなければならないからだ。 しかし、これまで相撲協会は「注射」を「無気力相撲」などと言い換え、ないものとしてきた。したがって、今回の事件の背景に“モンゴル互助会”があったことも認めるわけにはいかないのだ。 もし認めてしまえば、それ以前に、日本人同士で行われてきた“互助会相撲”も含め、すべての記録（たとえば大鵬の32回の優勝、千代の富士の53連勝、朝青龍の35連勝、白鵬の63連勝と優勝40回など）を破棄しなければならなくな

漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年）　一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の

魚離れ「魚離れ」とよく言われているが今に始まったことではない。 200１年からじわじわと減少の一途なのだ。 そこで外務省の方からFAO（国連食糧農業機関）に聞くのが最も確かな数字ということで、問い合わせしたところ、魚介類の一人当たりの年間消費量の30年間の推移では、2005年までは日本は世界的にみて、魚介類の消費量は断トツに1位を維持していた。しかしその後2006年には韓国、2010年にはノルウエーに追い越され、魚の消費量は3位となっている。ちなみに4位が中国、5位がEUとなる（国連食糧農業機関、「Food Balance Sheets] 参照）。 このところ巨大な人口を持つ中国の消費量が1995年からじわじわ増量している。中国では流通のインフラが整備されてきており、その為、随分以前から買い負けが起こっている。一人一人の消費量が増加すれば、今後はますます日本の魚の価格はアップしていくであろ

航空業界に激震が走った。今年前期に納機された定員10人以下のプライベートジェットで、ホンダジェットが世界シェアの40％超えをしたのである。エンブラエルやエクリプス、セスナといった名機揃いのクラスに、全くの新顔が参入して40％を持っていったというのだから驚く。 飛行機ビジネスは信頼性が最重要。これまでの例だと「とりあえず初期トラブルの様子を見て決めよう」。なのに皆さんドンドン契約している。ホンダのブランドイメージの高さなのかもしれない。ホンダ自身も驚いてるそうな。当然ながらバックオーダーは溜まる一方だという。 ホンダジェットの発表時は「当初年産50機。3年くらいで100機体制に持っていきたいです」と言ってたのが、もはや年産80機体制に持っていくという。来年後半にフル生産ということも十分考えられる。ちなみにバックオーダーは150機以上ある模様。中国市場が開けば一段と活気出てくるか？ さらに驚く