新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）

日本の新型主力ロケット「Ｈ３」が発射延期を繰り返すなど開発が遅れている問題で、早期に完成させるために大幅な設計変更も検討するよう、政府宇宙政策委員会の複数の委員が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に求めたことが６日、関係者への取材で分かった。仮に設計変更で性能がある程度低下しても、やむを得ないとしている。ＪＡＸＡがこれまで開発状況を十分に報告してこなかった点も問題とした。

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

トヨタ自動車系労組が、十九日に公示される衆院選で、トヨタのお膝元である愛知１１区（愛知県豊田、みよし市）に組織内候補を擁立しない方針を明らかにした。 二〇〇三年以来、六回連続で当選し、既に立候補を表明していた前職の古本伸一郎さん（５６）は出馬せず、長年にわたってトヨタ労組系候補と自民党候補が対立してきた構図は崩れる。 背景にあるのは、脱炭素時代を迎えて、自動車産業が世界的に一大転換点に入っていることだ。カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）を見据えた産業政策などにからんで、全トは今年一月、これまでの旧民主党系一辺倒ではなく、与党を含めた超党派の議員と連携する方針を正式決定していた。今夏には、自民愛知県連の国会議員と初めて意見交換会を持つなど、与党への接近が目立っていた。自民候補を利する形になる今回の「不戦敗」は、一連の政治姿勢の転換を決定付けるものと映る。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１年延期された東京五輪は４日で開幕まで２００日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長にスポーツの力と五輪の意義について聞いた。（森合正範）

【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。

ＪＲ東日本は１６日から、赤羽駅の発車メロディーを赤羽ゆかりのロックバンド「エレファントカシマシ」の楽曲に変更する。地元の観光協会などによる企画で、「東京都北区赤羽」で知られる漫画家の清野（せいの）とおるさんのポスター＝写真＝も掲示して地域を盛り上げる。 ＮＨＫ紅白歌合戦に昨年初出場したバンドは、メンバー４人のうち３人が赤羽出身で、統合でなくなった旧赤羽台中学校の同級生。赤羽でロケをしたＣＤジャケットなども多数ある。東北線と高崎線、湘南新宿ラインが走る５番線ホームに「俺たちの明日」、６番線ホームに「今宵の月のように」が流れる。 赤羽の商店街や区の施設では、清野さんによるオリジナルポスターや横断幕が掲示される。ボーカルの宮本浩次（ひろじ）さんは「故郷赤羽駅の発車メロディーに僕らの曲が使われる、これはもう信じられないような、でも、誇らしく、うれしくなんかあったかい気持ちになります」とコメント。清

水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。　（細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。

【ロンドン＝小嶋麻友美】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局は二日、今年のノーベル平和賞候補として二百十五人、百三団体の計三百十八の推薦があり、過去最多だった昨年に次いで多かったと発表した。一方、受賞資格を巡って事務局は本紙の取材に、一般に「国民全体」は「受賞の基準外」と述べた。 推薦資格があるのは国会議員や大学教授で、毎年一月末に締め切られる。委員会は候補の名前を明らかにしていないが、日本からは、市民団体が訴える「憲法九条を保持する日本国民」や「九条の会」、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が推薦され、今年も候補になっているとみられる。民間団体の国際平和研究所（オスロ）のハルプビケン所長によると、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領も推薦されている。 ただ、事務局のノルウェー・ノーベル研究所によると、この段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録している。推薦者には受理の通知

文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之） 　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。 　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の

腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。

大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性（２１）が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「ＤＷＥＪａｐａｎ」（同県成田市）側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁（小浜浩庸（ひろのぶ）裁判長）で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の外部識者による調査チームは一日、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に二億円余を支払った契約に違法性はないものの、手続きの透明性には問題があるとの報告書を公表した。ＪＯＣは「疑念は払拭（ふっしょく）できた」として調査を終えるが、支払先への聞き取りはできず、疑惑の全容に迫ることはできなかった。　（中沢誠、大平樹） ■接触不能 　「タン氏から先の流れが今のところ何も分かっていない」。調査チーム座長の早川吉尚・立教大教授は記者会見でこう述べた。タン氏とは、招致委が二億円余を送金したコンサル会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）」代表のイアン・タン氏だ。チームは招致委理事長だった竹田恒和氏ら三十四人に聴取。一方、タン氏らへの聞き取りは「試みたが接触できなかった」。 　調査報告書では、ＢＴ社へ

東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。

新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 　発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。　（五輪施設取材班）　 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営