全国でコインランドリーが増えている。厚生労働省の調査によると、2013年度の全国のコインランドリー数は1万6693軒。2005年には1万3746軒だったから、10年弱で1.2倍になっている計算だ。どこの家庭にも洗濯機くらいはあるだろうが、なぜコインランドリーのニーズが高まっているのだろうか？ ライフスタイルとニーズの変化 どの家庭にもたいていある洗濯機。共働き世帯では最近、20万円前後のドラム式全自動洗濯乾燥機が人気という。洗濯機はあっても乾燥機がない場合、部屋干しをすると雑菌が増えてカビ臭くなってしまう恐れがあり、乾燥機付きは人気なのだ。 だが乾燥機まではないという世帯も少なくない。そこで梅雨の時期などはコインランドリーで数日分の洗濯物をまとめてコインランドリーで洗って乾燥させるという家庭もあるようだ。花粉症などアレルギーが理由で頻繁に寝具やカーペット、カーテンなどを洗いたいというニーズ

スポーツ庁の設置法が2015年5月13日の参議院本会議にて可決した。これにより来る10月にスポーツ振興、オリンピック・パラリンピックを担当するスポーツ庁が設立される。スポーツ庁の設置によってどんな銘柄に影響があるのかを見ていきたい。 スポーツ庁の組織、予算規模 文部科学省のウェブサイトによると、スポーツ庁は文部科学省に属し、「政策課」「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」の５課で構成され、2015年度のスポーツ関連予算290億円を預かることになる。 予算規模はJOC（日本オリンピック協会）の予算が79億円（平成26年度）の約3.7倍。日本サッカー協会の平成27年度予算158億円の1.8倍であり、官民のスポーツ関係では最大の予算を持つ。 各課の主な業務は、「政策課」は国内外の動向調査、戦略的広報を担当し、「スポーツ健康推進課」は予防医学の知