「スポーツ庁創設」で潤う企業はどこ？ | ZUU online

スポーツ庁の設置法が2015年5月13日の参議院本会議にて可決した。これにより来る10月にスポーツ振興、オリンピック・パラリンピックを担当するスポーツ庁が設立される。スポーツ庁の設置によってどんな銘柄に影響があるのかを見ていきたい。 スポーツ庁の組織、予算規模 文部科学省のウェブサイトによると、スポーツ庁は文部科学省に属し、「政策課」「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」の５課で構成され、2015年度のスポーツ関連予算290億円を預かることになる。 予算規模はJOC（日本オリンピック協会）の予算が79億円（平成26年度）の約3.7倍。日本サッカー協会の平成27年度予算158億円の1.8倍であり、官民のスポーツ関係では最大の予算を持つ。 各課の主な業務は、「政策課」は国内外の動向調査、戦略的広報を担当し、「スポーツ健康推進課」は予防医学の知

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異様に高いスポーツ用品、大会や競技チームを持つことによる宣伝効果、イベントのスポンサーや放送権、箱物の競技場建設。これ全部利権だからね。