２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が、審査の応募資料として提出した空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対して、インターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことがわかりました。
佐野氏 使用例で転用を認める - NHK 首都圏 NEWS WEB
２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が、審査の応募資料として提出した空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対して、インターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことがわかりました。
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
公務執行妨害 被告の男性に無罪 NHKニュース
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
「職務質問は違法」都に賠償命令 NHKニュース
３年前、東京の秋葉原で、警察官から違法な職務質問を受けたなどとして都内の男性が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は職務質問が違法だったと判断して東京都に５万円の賠償を命じました。 この裁判は、３年前、東京・秋葉原の路上で、都内に住む４０代の会社員の男性が警視庁の警察官から違法な職務質問を受けたなどとして東京都などに合わせて２００万円余りの賠償を求めていたものです。 判決で、東京地方裁判所の都築政則裁判長は「当日は雨の天気で男性は傘を前に傾けて差しており、警察官が主張する『男性は目が合うと視線をそらして避けるように歩いた』という証言は信用できない」などと指摘して職務質問が違法だったと判断し、東京都に５万円の賠償を命じました。 判決について警視庁は「主張が認められなかったことは残念です。内容を検討したうえで対応を決めます」としています。
ヤフー パスワード１４８万人分流出か NHKニュース
今月１７日、インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーに対する不正なアクセスで、会員およそ２２００万人分のＩＤが流出したおそれがあることが分かった問題で、ヤフーは、２３日、このうち１４８万人分のパスワードも流出していた可能性が高いと発表しました。 ヤフーでは、パスワードが流出した可能性が高い利用者に対し、２４日以降、パスワードを再設定するよう呼びかけています。
新宿駅周辺 客引き全面禁止へ NHKニュース
歌舞伎町などがある東京の新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋などの悪質な客引きも増えていて、新宿区は、居酒屋やカラオケ店なども含めて客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめ、対策に乗り出すことになりました。 新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引きも増えていて、警察署には執ように声をかけられたなどという苦情が相次いでいるということです。 このため新宿区は、歌舞伎町などの新宿駅周辺を特定地区に指定し、酒を提供する居酒屋やカラオケ店、ホストクラブ、それに風俗店などを対象に、客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめました。客引きについては、東京都の迷惑防止条例でも執ように付きまとう行為などを禁止していますが、新宿区の条例案では、客引き行為そのものを禁止し、客引きの目的で道路に立つ「客待ち」も禁じます。罰則はありませんが、地元商店街の担当者らが指導員として
ＮＴＴドコモ米子会社 個人情報流出 NHKニュース
ＮＴＴドコモのアメリカの子会社のサーバーが第三者からの不正なアクセスを受け、利用者およそ４００人分の名前やメールアドレスなどの個人情報がネット上に流出していることが分かりました。 ＮＴＴドコモによりますと、日本時間の２７日午前７時ごろから、アメリカにある子会社の「ドコモＵＳＡ」の顧客情報が、ドコモとは無関係のインターネットのサイト上に表示されていたということです。 流出していたのは、アメリカ在住の日本人向け携帯電話サービスをインターネット上で申し込んだ利用者のうち、４０３人分の名前と生年月日、それにメールアドレスとクレジットカードの番号などです。 また、アメリカ国内の店頭で直接申し込んだ利用者のうち、１８０５人の携帯電話の番号と料金プランも流出していたということです。ＮＴＴドコモでは、情報が流出した利用者に対し、メールや電話で連絡をして状況を説明するとともに、アメリカの子会社のホームページ
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山手線・埼京線 全線で運転再開 NHKニュース