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安倍晋三首相の外遊にかかる平成25年度の宿泊予算がすでに底をついていることが22日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年1月には、中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。 首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、25年度は3450万円だった。政府関係者によると、年度の4分の1の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。 昨年12月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国をはじめ、延べ29カ国を訪問した。在任が1年3カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ16カ国と8カ国、9カ月だった鳩山由紀夫元首相の同11カ国と比べても、安倍首相は突出している。 政府は26年度の宿
南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でPKOに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ1万発をPKO協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとPKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。 南スーダンでは、今月15日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、PKO部隊のインド軍兵士など少なくとも10数人が死亡するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、ジョングレイ州でPKO活動に参加している韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。 このため、防衛省は、23日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダンに派遣
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