平成３０年度以降に予定されている大学入試改革について、ＴＯＥＩＣや英検などの英語資格試験を大学入試センター試験に活用する特例措置を、予定より前倒しして導入する方向で文部科学省が検討していることが３０日、同省関係者への取材で分かった。高校在学中にＴＯＥＩＣなどで高得点をとれば、センター試験の英語の得点を満点とする方針であることも判明。年明け後の中央教育審議会で議論される見通しだ。 ■大学入試改革、前倒し　資格試験活用　文科省検討 関係者によると、特例措置の導入は、一発入試型のセンター試験ではなく、何度でもチャレンジできる資格試験を活用することで、生徒の日常的な学習意欲を高める狙いがある。 具体的には、英語教育で国内外から評価の高い国際教養大学（秋田市）が実施している取り組みを参考に、例えば高校在学中にＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）７１点以上、同（ＰＢＴ）５３０点以上、ＴＯＥＩＣ７８０点以上、英検

韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。聯合ニュースが報じた。　銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。　韓国政府が日本への銃弾支援要請や不十分な部隊装備に対する国内批判をかわすため、事実と異なる説明をしていた可能性が高まった。（共同）

いら立ち募らせる米政府＝靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 　「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 　オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最