強化型では第2段を一新! 強化型イプシロンでは、より大型の衛星に対応できるよう、「打ち上げ能力の向上」「衛星搭載スペースの拡大」という、2つの課題が与えられた。この2つを両立する方法として考えられたのが、第2段の大型化だ。 2013年9月に打ち上げられた試験機(イプシロンロケット1号機)の第2段モーター「M-34c」は、M-Vロケットの第3段モーター「M-34」をベースに改良したもので、直径は2.2m、推進剤の量は約10.7tだった。これに対し、強化型イプシロンで新開発したM-35では、直径は2.6mになり、推進剤は約15.0tと、4割ほど増量している。 これにより、ロケットの打ち上げ能力(太陽同期軌道)は、試験機の450kgから、590kgへと3割もアップする。また試験機の第2段はフェアリング内に格納されていたが、大型化によりフェアリング外に出たため、その分、衛星を搭載するスペース(包絡

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アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、現在は使い捨てとなっているロケットの再利用を目指して、衛星を載せて打ち上げたあとに、上空で切り離したロケットを地上に着陸させることに初めて成功させ、注目を集めています。 スペースＸは２１日、アメリカ南部フロリダ州にある空軍基地から１１個の衛星を載せたロケット「ファルコン９」を打ち上げた際、ロケットの着陸実験を行いました。映像では、ロケットは、上空で切り離されたあと、打ち上げから１０分後オレンジ色のせん光に包まれながら、地上に設けられた着陸地点のほぼ中央に近づき、倒れることなく着陸に成功しました。スペースＸは、ことし１月と４月に海上の船に着陸させる実験を行いましたが、いずれも失敗していて、着陸が確認されると、関係者から大きな歓声が上がっていました。 ロケットを地上に着陸させる実験は、別のアメリカの企業が先月、成功させていますが、実際に衛星を

３年前、中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で、死亡した５人の遺族がトンネルを管理する中日本高速道路などを訴えた裁判で、横浜地方裁判所は「適切な検査を行っていれば不具合を発見する可能性があった」として会社側の過失を認め、合わせて４億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 裁判で遺族は「事故の３か月前の点検で、天井板を固定していたトンネル上部のボルトの周辺をハンマーでたたいて確認する打音検査を行うなど十分な点検をしていれば、事故を防ぐことができた」などと主張しました。一方、中日本高速道路などは「打音検査を行ったとしても不具合を見つけることはできず、事故を予測することはできなかった」などとして会社側に過失はなかったと反論しました。 ２２日の判決で横浜地方裁判所の市村弘裁判長は「適切な検査を行っていれば不具合を発見する可能性があったと認められ、会社側に過失があったと言わざるをえ

大分県姫島村の３０代男性が地元のプレミアム商品券８５８万円分を１人で使っていたことがわかった。発行元の村商工会は、代理購入や譲渡などを禁じておらず、発行総額の１割弱が１人の住民に集中していた。 姫島村と村商工会によると、プレミアム商品券は６月と８月に、５千円で販売。１千円分が上乗せ（プレミアム）され、６千円分（１冊に５００円券が１２枚つづり）使える。９６００万円分（１万６千冊）が販売された。６月は１週間で売り切れ、８月は即日完売する人気ぶりだった。 上乗せ分の財源には国、県、村が計１６００万円分を補助した。 村や商工会によると、男性は１９２万円分（３２０冊）を自分と「親族の代理」分で購入。６６６万円分（１１１０冊）について、村と商工会は、男性が知人らに購入してもらったり、購入者から買い取ったりしたとみている。漁船のエンジンの購入費と整備費として８月、村内の業者に８５８万円分の商品券を支払っ

名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、