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政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡　「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１

トルコ南部ガジアンテップで２２日夕、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わりにきたという日本人男性（２４）が、軍警察に拘束された。トルコ紙ヒュリエット（電子版）など複数のトルコメディアが２３日、報じた。治安当局によると、男性はトルコからシリアへ越境し、ＩＳに戦闘員として加わるつもりだったと話しているという。 ＩＳに参加しようとして、日本国外の治安当局に拘束された日本人は今回が初めてとみられる。 治安当局によると、この日本人男性は、ガジアンテップ中心部からシリア国境に接する県南部カルカムシュに向けて移動中、落ち着かない様子だったのに気づいた軍警察に見つかり、取り調べをうけた。 調べに対し男性は「ＩＳに参加するためトルコに来た」と認め、「ＩＳの戦いの役に立ちたい」と話しているという。また、男性の携帯電話からは、フェイスブックを通じてＩＳメンバーと連絡を取り合い、戦闘員になるよう誘われていたこと