EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を知りたい」と相談がひきもきらない。 黒川さんとの対話から見えてきたのは、パーソン to パーソンで生み出される消費者と販売側の理想的な関係だ。 大西：このところ強く感じているのは、百貨店の販売員に求められるものが少しずつ変わってきてい

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。

シアトル（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２０１７年の空の旅は、かつてないほど「安全」だったことがさまざまな指標からわかった。 １７年に発生した死者を伴う商用旅客機と貨物機の墜落事故は１０件で、乗客４４人が死亡した。航空機のインシデントや事故を調査している「アビエーション・セーフティー・ネットワーク（ＡＳＮ）」によれば、１７年の数字は５年平均の墜落１７件と死者４９５人と比べて低い水準にとどまった。 １６年は墜落１６件で、３０３人が死亡していた。 特に、１７年はジェット旅客機の墜落がなかった。１７年に死者が出たのはすべて、貨物機か、より小型のプロペラ旅客機によるものだった。１月１日時点で最後の死亡墜落事故が発生してから３９９日を記録していた。最後の事故は１６年１１月にブラジルのサッカーチーム「シャペコエンセ」の選手らを乗せた飛行機が墜落したもので７１人が死亡した。 航空機の事故は１９９２年以降、減少基調