申し訳ありませんこのサービスはお住まいの地域からはご利用になれません。
今月21日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)について東京地方裁判所は31日、検察が求めた1月2日から11日までの10日間、勾留の延長を認める決定をしました。 ゴーン前会長の勾留はあす1月1日までが期限で特捜部が勾留の延長を求めた結果、東京地方裁判所は31日、1月2日から11日まで10日間、勾留の延長を認める決定をしました。 今回の事件で裁判所はゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしていて、裁判所の判断が注目されていました。特捜部によるゴーン前会長の取り調べは年明けも続くことになります。 一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「日産には損害を与えておらず特別背任にはあたらない」などと容疑を否認しているということです。
政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かりました。 政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5%のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。関係者によりますと、そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われないシステムの開発のほか、「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」と想定してコールセンターの設置や広報に使われます。政府内では複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」などという疑問の声も上がっていて、財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。
テレビのニュース番組は、過去5年で1割以上視聴率を落としている。 ビデオリサーチ社・関東地区のデータによれば、12年度からの5年間で、全日(朝6時~24時)のHUT(総世帯視聴率)は3%ほど減少した。プライムタイム(夜7時~夜11時)では6%ほどに留まる。 視聴者のTVニュース離れが、放送全体より早く進んでいることがわかる。 2018年は大雨・台風・地震などが多かった。 ふつう天変地異が頻発する年は、ニュースがよく見られる。ところが18年はTVニュース離れの傾向が続いたままだった。 主なニュースで、何が起こっているのかを考えてみた。 重大ニュースが頻発した2018年今年2月の平昌五輪では、日本が冬季で最高となる13個のメダルを獲得した。 羽生結弦が負傷を乗り越えて連覇。小平奈緒が500mで金・1000mで銀の偉業を達成した。アイスホッケーでは、五輪史上初となる韓国・北朝鮮合同チームが結成さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く