昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

イタリア・ベネチアのリアルト橋の下でコーヒーを入れるドイツ人観光客（2019年7月19日提供）。(c)AFP PHOTO / CITTA DI VENEZIA 【7月20日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）当局は19日、観光名所「リアルト橋（Rialto Bridge）」の石段でコーヒーを入れていたドイツ人観光客2人に対し、公序良俗に反するとして950ユーロ（約11万5000円）の罰金を科し、市外への退去を要請した。当局が明らかにした。 ベネチア市当局の発表によれば、ベルリン出身の30代のバックパッカー2人がリアルト橋の石段の下でくつろぎ、コーヒーを入れる携帯用の道具を取り出したところを目撃した通行人が警察に通報。今年5月、市議会で可決された条例により、警察は2人に950ユーロの罰金を科し、市外への退去を要請した。 ルイージ・ブルニャーロ（Luigi Brugnaro）市長は、「

【AFP＝時事】米国の元宇宙飛行士、ニール・アームストロング（Neil Armstrong）氏が2012年に死去した際、その死因は心臓手術後の合併症と公式発表された。だが、それから7年が経過し、公表されている当時の状況が実は「不正確」だった可能性が出てきた。 【写真特集】アポロ計画で月面を歩いた12人の男たち 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は23日、アームストロング氏の遺族と、同氏の治療および手術を行った米オハイオ州の小さな病院との間で争いが起きていたことを暴露する文書の受け取りについて明らかにした。郵送されたという文書は93ページに及ぶものだった。匿名で送付された同じ文書は、オハイオの地元紙シンシナティ・インクワイヤラー（Cincinnati Enquirer）にも届いた。文書を受け取った2紙によると、アームストロング氏の遺族は、病院の医療ミスを公に告発すると

欧州連合（EU）でブレグジット（イギリスのEU離脱）の首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏は25日、ボリス・ジョンソン新英首相のEU離脱政策は受け入れられないと話した。 ジョンソン首相は25日の下院で初めて演説し、棚上げになっているEU離脱協定に含まれるアイルランド国境をめぐるバックストップ条項を「排除する」と話した。

世界の市場で有数のシェアを誇る韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスは25日、先月までの３か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて89％減少したことを明らかにし、韓国では、日本による輸出管理の強化などが今後、経済に与える影響に懸念が広がっています。 本業のもうけを示す営業利益は6376億ウォン（580億円余り）で89％減り、大幅な減益となりました。 ＳＫハイニックスは、主力製品でパソコンなどに使われる記憶用半導体の「ＤＲＡＭ」の需要が依然として落ち込んでいることに加え、米中の貿易をめぐる対立で不確実性が増しているなどと分析しています。 半導体は韓国の輸出額の２割近くを占める主力製品ですが、ＳＫハイニックスと並ぶ大手のサムスン電子も、先月までの３か月間の決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べて半減していました。 いずれも先月までの決算のため、日本が半導体の原材

京都アニメーションは7月24日、18日に起きた放火殺人事件についてのコメントを改訂。メディアに対して、あらためて直接の取材等の自粛を要請しました。 京都アニメーションのコメント（7月24日に改訂） 7月21日に発表されたコメントから、以下の部分が変更・追加されています。 当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。 なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしております。 遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族のご意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません。 直接の取材は控えてほしいとの旨は21日時点でも記されていましたが、改訂されたコメントでは、