【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。 ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。 抗議文では「５名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。 また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。 これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影ＮＧの件も５人まで参加ＯＫとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」と

新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者

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パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の健康不安説が取りざたされる中、中国が、北朝鮮に医師団を派遣したとロイター通信が伝えた。 ロイター通信は、中国の複数の消息筋の話として、中国共産党の中央対外連絡部の幹部と医療専門家らが、北朝鮮に向け、23日に北京を出発したと報じた。 4月11日以降、公式の場に姿を現していない金委員長の健康状態については不明としながらも、派遣の目的は、医療的なアドバイスをするためとしている。 一方、中朝関係筋は、FNNの取材に対し、心臓外科などの専門医6～7名が19日、北朝鮮に入ったと述べ、近く医療機器を持って行く可能性もあると明らかにした。 医師訪朝は、22日ごろから中国のSNSで出回っていて、情報が錯綜(さくそう)している。

忘れた頃にでてくる「東京都品川区のJR品川駅」。品川駅は品川区ではなく港区にある、というトラップです。地名のミスは即「訂正」につながる“致命的”なもの。しかし、なじみのあるものほど知っているつもりになってしまうのも事実です。 駅名につられる これまでにもとりあげたことがありますが、品川駅が品川区ではなく港区（高輪３丁目）にあるというのは、分かっていてもうっかりはまりそうになる時がある落とし穴です。品川駅の南に「北品川」駅（品川区北品川１丁目）があるのも面白いですね。 似た例として、東京ではJRなどの目黒駅の所在地が目黒区ではなく品川区（上大崎3丁目）であること、 JR新宿駅南口の高速バスターミナル「バスタ新宿」や新宿高島屋の所在地が新宿区ではなく渋谷区（千駄ケ谷5丁目）であることなども「校閲の常識」ですが、折にふれ思い起こしておきたいところ。 ちなみに、山手線の品川駅の北側で隣の田町駅との

2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている211すべての加盟協会を支援するためとして、分配することになっていた総額で１億5000万ドル、日本円にしておよそ161億円を数日以内に支給することを決めました。 それによりますと、ＦＩＦＡは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている211すべての加盟協会を支援するためとして、2019年から2020年に分配することになっていた運転資金、総額で１億5000万ドル、日本円にしておよそ161億円を数日以内に支給することを決めたということです。 さらにＦＩＦＡは、競技発展を目的として資金を分配する「フォワードプログラム」の分配金についても当初のことし７月から前倒しして支払うことを合わせて発表しました。 ＦＩＦＡのインファンティーノ会長は、「このパンデミックは前例のないチャレンジをサッカー界に強いている。今回の支援はサッカー

新型コロナウイルスの患者に、感染して回復した人の血液の成分を投与する新しい治療法の臨床研究を国立国際医療研究センターなどのグループが始めることがわかりました。 中国では重症患者への効果が報告されていて、担当する医師は「重症患者の治療の切り札になる可能性もある」としています。 「回復者血しょう治療」と呼ばれるこの治療法は、過去に新型コロナウイルスに感染し、回復した人の血液からウイルスなどを攻撃する「抗体」が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分を取り出し、患者に投与するもので、中国では、症例数は少ないものの重症患者の症状が改善したという報告があります。 計画では、回復した人およそ50人から１人400ミリリットルの血液の提供を受け、血しょうを患者50人に投与し、安全性や効果を調べるということです。 グループでは来週以降、回復した人に血液の提供を呼びかけ、早ければ来月にも患者への投与を始めたいとして

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい

「ニンテンドーネットワークID」に対する 不正ログイン発生のご報告と 「ニンテンドーアカウント」を安全に ご利用いただくためのお願い 日頃は弊社商品をご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。 この度、何らかの手段で弊社サービス以外から不正に入手したログインIDとパスワード情報を用いて、４月上旬ごろから「ニンテンドーネットワークID（※１、以下NNID）」に、なりすましログインを行ったと思われる現象が発生していることを確認いたしました。 また、このなりすましログインを利用し、NNID経由で一部の「ニンテンドーアカウント」に不正にログインされた事象があることも確認いたしました。 そのため、本日NNIDを経由してニンテンドーアカウントにログインする機能を廃止いたしましたのでお知らせいたします。 また、不正ログインされた可能性があるNNIDやニンテンドーアカウントに対し、順次パスワードリセット

新型コロナウイルスの影響で、感染が疑われるとして病院から患者の搬送を断られる事例が相次いでいます。 こうした中、総務省消防庁は全国の県庁所在地の消防本部などを対象とした、初めての実態調査を行うことになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京など都市部を中心に、「熱がある」とか「呼吸が苦しい」などの症状を訴えた患者が、感染が疑われるとして複数の病院から搬送を断られる事例が相次いでいます。 このため総務省消防庁は、こうした事例がどれくらいあるか、全国の県庁所在地や政令指定都市にある消防本部などに加え、東京消防庁の合わせて52の消防機関を対象に実態調査を行うことになりました。 報告を求めるのは、搬送先が決まるまでに病院への照会が４回以上あったケースなどで、今後、定期的に調査していくということです。 総務省消防庁が、病院への搬送が断られる事例の実態調査を行うのは今回が初めてだというこ