岡山県真庭市は14日発表した2024年度予算案に、JR西日本の株式取得にあてる費用1億円を盛り込んだ。同市を通るJR姫新線は利用が低迷し、市は「市民のマイレール」として維持への取り組みを強めている。資本参加して責任を持つことを示し、存続や利便性向上を訴える。取得の時期や購入回数は今後決める。補正予算で金額を増やす可能性もあるという。JR西株取得を含めた「JR利用促進事業」には1億1017万円を
金属などのスクラップを保管するいわゆる「ヤード」をめぐり、茨城県内では一定規模の設置には知事の許可を義務化するなどした条例が新年度から施行されます。 こうしたヤードの規制条例は都道府県では全国2例目だということです。 茨城県によりますと、「ヤード」は県内におよそ180か所確認され火災が相次ぎ、スクラップの崩落が懸念されているほか、出入りする車両の騒音などをめぐって近隣とのトラブルも起きています。 このため、茨城県がヤードを規制するために県議会に提出した条例案が去年12月に可決・成立し、ことし4月から施行されます。 条例では敷地面積が100平方メートルを超えるヤードを設置しようとする時は知事の許可を得ることを義務づけたほか、保管の状況を外側から確認できる囲いの設置も求めています。 さらに立ち入り検査や改善命令などの行政処分を定め無許可の設置や命令違反があった場合は2年以下の懲役、または100
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。(イトモス研究所所長 小
配線ショートが原因か 輪島市の大規模火災―総務省消防庁 2024年02月15日16時41分配信 能登半島地震に伴う大規模火災で建物が焼け落ちた観光名所付近=8日、石川県輪島市 総務省消防庁は15日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災の調査結果を公表した。出火原因として、地震で傷つくなどした屋内の電気配線がショートした可能性が考えられると分析。幅の狭い道路の防火水槽が使えなかったことが大規模延焼の一因とみている。 消えぬ爪痕、見えない未来 「身も心も」避難に疲れ―輪島朝市で黙とう・能登地震 火災は1月1日、観光名所「朝市通り」を含む輪島市河井町で発生。消防機関が同日午後5時23分ごろ認知し、2日午前7時半に鎮圧した。約240棟が焼損し、焼失面積は約4万9000平方メートルに上った。 消防庁は、1月10日から火元と思われる住宅の調査や住民らへの聞き取りを実施。それによると、その住宅内で
「御堂筋オータムパーティー2015」で大阪・御堂筋を疾走したF1。大阪への誘致が再燃している=平成27年11月29日(竹川禎一郎撮影) 国際的な自動車レースのF1を大阪に誘致する計画が再燃している。公益財団法人「大阪観光局」が、F1を2025年大阪・関西万博閉幕後の観光資源と位置付け、公的資金に頼らない民設・民営での誘致計画を表明。以前行政主導での誘致を検討し、断念した大阪府市は後方支援に回る。だが、開催コストやF1独自の〝不文律〟といった課題がある上、誘致レースは世界的に過熱。越えるべきハードルは少なくない。 欧米富裕層もターゲット「大阪への評価は高い。十分に誘致可能だ。チャレンジする」 大阪観光局の溝畑宏理事長は先月23日の定例会見で、F1誘致計画を熱っぽく語った。 来年4月13日に開幕する万博は、半年間の会期中に約2820万人の来場が見込まれている。同局は閉幕後の来阪者の落ち込みを見
レッドブルJリーグ参入へ J初の外国資本企業オーナー誕生も J3大宮が最有力候補
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