Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。

Published 2022/09/21 08:55 (JST) Updated 2022/09/21 09:13 (JST) 警視庁によると、21日午前6時50分ごろ、東京・霞が関の路上で男性が火に包まれていると110番があった。自ら火を付けたとみられ、意識不明の重体。捜査関係者によると、現場で安倍晋三元首相の国葬に反対する趣旨の文書が見つかった。

Published 2022/09/17 06:00 (JST) Updated 2022/10/03 11:03 (JST) 京都府宇治市の食品店「MEAT＆FRESH　TAKAMI」が販売した牛肉による集団食中毒で、肉を食べた90代女性が腸管出血性大腸菌O157で死亡したことを受け、運営会社「ジィーシーエム」（同市）の高見純社長が16日、京都新聞の取材に応じ、同店のほか京都府、兵庫県の精肉店全7店舗の営業を自粛したことを明らかにし、「信頼を裏切る結果になり、深くおわびします」と陳謝した。 高見社長によると、死亡した女性が食べたのは、同社が「レアステーキ」と称して1パック70グラム、税抜き640円で販売する人気商品。「生肉を約300度で6分間、スチームコンベンションという装置で加熱処理し、細切りにして販売している」と説明した。 下痢や血便の症状が出た患者が肉を購入した8月下旬、同店で肉の

Published 2022/09/14 18:20 (JST) Updated 2022/09/14 19:51 (JST) 成田国際空港会社（NAA）は14日、現在3カ所に分かれている成田空港の旅客ターミナルを、1カ所に集約して利便性を向上させる方針を明らかにした。千葉県庁で開かれた県や周辺市町との意見交換会で構想を提示。実現の時期は未定で、具体的な案を本年度内に取りまとめる。滑走路新設も予定されており、旅客の大幅増に備える。 現在は全日空などが主に利用するターミナルや、格安航空会社（LCC）向けなど、三つに分かれている。乗り継ぎで行き来する際はバスや鉄道が必要で、使い勝手が悪いとされる。1970年代に整備された施設が多く、老朽化も進んでいる。

Published 2022/09/08 11:29 (JST) Updated 2022/09/08 14:28 (JST) デートの見返りに金銭を受け取る「パパ活」で出会った男性会社員（30）から車を奪ったとして、警視庁は8日までに、強盗容疑で川崎市の女子高校生ら16～19歳の男女6人を逮捕した。「パパ活狩り」と称していたという。

Published 2022/09/06 13:10 (JST) Updated 2022/09/06 13:27 (JST)

Published 2022/08/04 14:56 (JST) Updated 2022/08/04 15:07 (JST) 東京都内の企業に勤務する人に理想の出社頻度を尋ねたところ、週3日以下との答えが7割を占めることが野村総合研究所（東京）の調査で分かった。新型コロナウイルス禍に伴う外出制限が影響し、働き方の基準に対する意識が様変わりしたことがうかがえる。 今年2月、都内の従業員300人以上の企業に勤める20～60代の男女3207人にインターネットを通じて聞いた。 理想の出社頻度の設問に対し、週1日未満の答えが31.4％で最も多い。週3日が16.6％、週2日が15.0％だった。週1日は11.3％。 毎日出社（週休2日制）が理想という人も16.9％いた。

Published 2022/07/26 13:47 (JST) Updated 2022/07/26 14:40 (JST)

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

【ニューヨーク共同】ロシアの外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥ったと、複数の欧米メディアが26日報じた。ロシアの対外債務不履行はロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶり。猶予期間が終わる26日夜までに利息を支払うことができなかったとみられる。 この国債はドル建てとユーロ建てで計1億ドル（約135億円）相当の利払いをすることになっており、5月27日に期限を迎えた。ロシアは支払ったと発表したが、ウクライナ侵攻を受け欧米が科した経済制裁の影響で今月26日の猶予期限までに国債保有者に届かず、債務不履行と見なされた。

東京・日本橋の上空を覆う首都高の撤去後（上）と現状（下）のイメージ（現時点の再開発計画を基に作成、首都高提供） 国重要文化財である日本橋（東京都中央区）の上空を覆う首都高速道路都心環状線の橋桁撤去が始まり、現場作業が24日、報道陣に公開された。老朽化が進む首都高の大規模更新に合わせ、ルートを地下化し、日本橋に青空を復活させる。事業費は約3200億円。撤去工事の完了は2040年度を予定している。 この日は、すでに車両の通行が禁止されている江戸橋出口の橋桁（長さ約32メートル、重さ約35トン）を切り離し、機械を使ってゆっくりと日本橋川に浮かべた台船に下ろした。首都高の担当者は「高架をなくして周辺環境を改善し、地域の魅力向上につなげたい」と話した。

Published 2022/06/20 11:00 (JST) Updated 2022/06/21 11:13 (JST) 走行試験で初めて県内を走る新幹線かもめ。9月23日の長崎―武雄温泉開業後は武雄温泉で在来線特急に乗り換える「リレー方式」となる。博多までの全線フル規格化には佐賀県の理解が欠かせない＝5月10日、JR長崎駅そば 今年3月下旬、大石賢吾知事は就任あいさつで佐賀県の山口祥義知事を訪問した。約30分の面会は報道陣にも公開され、山口知事は柔らかい口調で終始会話をリード。10分ほどたったころ九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）の話題を自ら切り出した。 「佐賀県と長崎県はずっと一緒に新幹線を国にお願いしてきたが、急に長崎県は豹変（ひょうへん）して（単独で）国にフル規格を要望し出した。僕ら（両県）が決めてきたのはスーパー特急とフリーゲージトレイン（FGT、軌間可変電車）までだったの

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、安全保障政策に関し「原子力潜水艦を日本が保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。理由として、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による攻撃に対応するには、長期間の潜水航行ができない自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘した。 玉木氏は「攻撃を受ける可能性があるのは発射地点が分からないSLBMだ」と指摘。SLBMを搭載した他国の原子力潜水艦を探知するために、同程度の潜水航行ができる原子力潜水艦の保有を検討すべきだとした。

羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールが運行する複数の車両で、車体と台車を連結する部品に亀裂が見つかり、同社は1日から当面、平日午前7～9時のラッシュ時間帯で本数を減らして運行すると明らかにした。 同社によると、亀裂が見つかったのは、最新鋭の10000形の車両。5月30日のタイヤ交換後の点検で亀裂が見つかり、全8編成を緊急点検したところ7編成で計24カ所に上った。不具合のあった部品の大きさは縦300センチ、横55センチで、亀裂の長さは最大19センチだった。 同社は当面、問題のなかった10000形1編成と、従来型の車両を含めた計12編成で運行する。

Published 2022/05/27 19:39 (JST) Updated 2022/05/27 19:40 (JST) 国土交通省は27日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を教訓に、改良型救命いかだや、位置情報発信装置の搭載を小型旅客船に義務付けると明らかにした。2時間以内で沿岸と往復し、水温が一定以下の海域を航行する船が対象で、通信設備として携帯電話は認めない方針も示した。操縦免許だけで選任できる船長らに関し、運航経験などの登用基準を導入。事業者の安全性を評価し、マークで表示する制度も設ける。27日の有識者会議で説明し、了承を得た。 改良型いかだはスライダーで船から乗り移り、水中に漬かることなく救助を待てる。テントのようないかだのほか、屋根のない「救命浮器」も認める。

Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の（経済）状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。

空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」の商品広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとした消費者庁の再発防止命令に対し、製造販売する大幸薬品（大阪）が差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、東京高裁は13日、広告に根拠は認められないとする決定を出した。同社への取材で分かった。 東京地裁は1月、広告の根拠を認めて再発防止命令を差し止める決定を出しており、高裁では逆の判断となった。大幸薬品は取材に「誠に遺憾だ。決定内容を精査して今後の対応を検討する」としている。 大幸薬品はラッパのマークの胃腸薬「正露丸」で知られる。