調布・味の素スタジアム通りに面する東京外国語大学の隣の敷地に三井不動産が大規模商業施設の開発を計画している。 住民説明会資料によると、敷地面積は約3万9000平方メートルで、施設は5階建て。1階～3階は店舗、4階・5階と屋上は駐車場で平面部と合わせ約1650台を計画する。2027年10月に事業着手、2029年4月に完了予定。「商業・サービス機能を集積した生活利便性の高い施設を計画し、周辺地域の社会・経済活動の活性化・地域住民の生活の質の向上に寄与する土地利用計画を検討する」という。 同所の土地はイトーヨーカ堂が2015（平成27）年に取得したが、経営環境の変化や資材高騰など、さまざまな要因が重なり、同社から三井不動産に事業主体が変更されることになったという。三井不動産は「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」などを運営している。

9月下旬ごろに閉鎖される京王線調布駅の地下化以前の鉄道跡地を生かした広場「てつみち」（調布市小島町2）で9月18日、「お別れ会イベント」が開催される。 4本の鉄道レールが埋め込まれた「てつみち」 京王線地下化により地上の土地をどのように活用するか検討した中で、駅直上の土地に京王電鉄が商業施設を建設し、それ以外の土地は段階的に売却するという取り決めとなった。2017（平成29）年にトリエ京王調布がオープンし、同所は暫定活用として「鉄道の記憶」は残しながらにぎわう場所にしたいと「てつみち」が誕生した。 「てつみち」はシネコン・シアタス調布が入居するC館に面した細長いスペース。4本の鉄道レールが埋め込まれ、芝生広場やさまざまな形の木造物などを配置。子どもが自由に遊び、ベンチでランチを楽しむ人、パソコンを広げて仕事をする人、中高生が下校途中に集うなど開放された場であったほか、さまざまなイベントも開

台風14、15号が日本を横断した9月、調布・野川は氾濫危険水位を超えるほど水位が上がったが、増水した水を一時的に貯留する「野川大沢調節池」（三鷹市）などに水が流入し、氾濫を抑えた。 野川の水が溜まった「野川大沢調節池」の様子（9月19日撮影） 近年、大型台風や豪雨の影響で、野川は幾度か氾濫危険水位を超えている。川幅が狭いため、大雨が降ると短時間で急激に水位が上昇して水があふれる危険性がある。東京都は過去の水害被害から、都内の12河川28カ所に調節池を設置。野川の調節池は、調布飛行場近くの野川大沢調節池のほか、都立武蔵野公園内に野川第一・第二調節池（小金井市）がある。 野川の治水を目的として調布基地跡地に建設された野川大沢調節池は昨年まで、拡張工事が行われていた、同調節池は「掘込式」と呼ばれる、川沿いにある空き地などの広い土地を掘って貯水するタイプの施設。池に流れ込んだ洪水は、まず取水口近く

焼きあごが丸々一匹入った「だし」専用の自動販売機が11月7日、調布駅近く、旧甲州街道沿いのコインパーキングに設置された。 「焼きあご」や「かつお節」が丸々入っているのが見える「だし」ボトル 自販機は二反田醤油（広島県江田島、TEL: 0823-57-6575）が設置したもので、2007（平成19）年に地元広島に1台目を設置後、2012（平成24）年には「三井のリパーク」を運営している三井不動産リアルティの協力を得て、現在では同社が運営するコインパーキング内を中心に全国約130カ所に展開している。東京では23台、調布市では今年9月10日につつじヶ丘駅前に1台目が設置され、同自販機で2台目。2018（平成30）年度は全国で約50万本を販売したという。 もとは地元のうどん店で販売していただしを、店舗の営業時間が短かったため、「いつでも買いたい」という客の要望と話題性を考え、自販機で販売することに

同図書館は、専門に密接に関連する約18万冊の自然科学・工学分野を中心に、哲学・社会科学・語学・文学などの資料を所蔵しているが、重複などで不要となった図書の除籍手続きを不定期に行い、古紙回収業者を通して処分してきた。比較的新しい図書や状態が良好なものも多く含まれるため、活用方法を模索。知的資源の有効活用と地域への貢献を目的に、同大初の試みとして「古本市」を企画した。 販売図書は、理工系の専門書を中心に、一般書、辞書、各分野の参考図書など9700冊。学内外問わず購入可能で、1冊100円で販売する。 同図書館の川口洋平さんは「本学は理工系の大学だが、除籍図書の中には人文・社会科学系の図書なども含まれている。普段あまり出回らない専門書を格安で購入できる機会なので、多くの方に足を運んでいただければ」と話す。 開催時間は10時～17時。今月27日まで。

調布にある電気通信大学（調布市調布ヶ丘1）が、職員や学生の宿舎として利用されている小島町1丁目の敷地（10982平方メートル）を再開発する。 電気通信大学の敷地の航空写真。左下の赤い線で囲まれた地区が再開発予定地 「電気通信大学100周年キャンパス整備・運営事業」として募集する同事業。甲州街道と鶴川街道の交差点に位置する同敷地で、最も古い建物は1964（昭和39）年に建設。老朽化が激しく、耐震強度面の問題があることに加え、老朽建物のままでは活用率が下がり、未活用土地として国庫返還を要求される可能性もあることから、今回の再開発を決めた。 同大は2018年に創立100周年を迎え、「『総合コミュニケーション科学』に関わる教育研究の世界的拠点を目指す」など5つの目標から成る「UECビジョン2018」を掲げている。同ビジョンにのっとり、留学生と日本人学生の交流を促す「混住型学生宿舎」（400戸程度）