26日午後0時50分ごろ、福岡市博多区の博多駅前3丁目の市道で「道路に陥没がある」と博多署に通報があった。同署は周辺を一時通行止めにした。 博多区地域整備課によると、陥没は約20センチ四方。道路の下に埋設された下水管の破損が原因という。けが人はなかった。 ...

拡大 三菱電機パワーデバイス製作所（福岡市）で昨年9月に行われた教員向け研修会。半導体人材を育成するためには、高校や高専などの教員への半導体教育も必須だ 九州の半導体業界で人材の争奪戦が起きている。半導体世界大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の熊本進出で、新たに1700人が働く工場が誕生するだけでなく、国内の大手企業も積極的に生産拠点の増強を続けているためだ。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の回復に伴い、幅広い分野で人手不足が課題となる中、地場企業を中心に人材流出への警戒感が高まっている。 ▶「上限なしの価格競争」土地も住宅も足りない 「営業ゼロで、しかも東京の企業がトップスポンサーに並ぶなんて、今までは考えられなかった」。サッカーJ2・ロアッソ熊本の運営会社（熊本市）幹部は声を弾ませる。 チームに新たなスポンサーが名を連ねたのは、2022年9月。シーズンの途中、ユニホームに人材派遣会

サッカーJ3ギラヴァンツ北九州は13日、ホームのミクニワールドスタジアム北九州（北九州市小倉北区）で第33節をカターレ富山と対戦し、1－2で敗れた。今季のホーム最終戦を白星で飾れず、1試合を残して13位（全18チーム）。J2参入プレーオフに進めず、「1年でJ2復帰」の目標に遠く及ばなかった。退任が決まった...

「西スポWEB OTTO！ アビスパにわか祭り」開催　5月6日の川崎戦otto! 2024-04-11 17:14:25

火葬場での納骨後に残る「残骨灰」処理を巡り自治体の対応が分かれている。残骨灰には金や銀などの高価な金属が含まれることから、福岡市などは売却して収入を得ているが、北九州市は「１円」で業者に委託。かつては売却していたが「遺灰を換金するのはおかしい」という市民の批判を受け、方針転換した経緯があるという。高齢化に伴う本格的な「多死社会」を迎え、各自治体は死者の尊厳と現実の間で揺れている。 火葬後の灰には歯のかぶせものや人工関節などで使われた金、銀、パラジウム、プラチナなどの「有価金属」が含まれる。北九州市は１９９１年度以降、入札で最安値を提示した業者に処理を委託。取り出した有価金属は業者の収入になることから、例年は大半の社が１円で入札し、くじ引きで選ばれている。 これに対し、市民オンブズマン北九州は１６日、北九州市では残骨灰の売却で年間４千万～６千万円の利益が見込まれるとの試算を公表し、業務委託を

【速報】西九州新幹線、爆破予告で運転見合わせ　午後3時ごろから 2022/9/28 14:06 (2022/9/28 16:09 更新)

岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ...

九州を代表するテーマパークだった「スペースワールド」跡地に誕生する大型商業施設「ジ・アウトレット北九州」（北九州市）。28日に同施設が開業した後も、そばにあるJR九州の駅名は「スペースワールド」のままだ。JR九州は地元の北九州市から、同市は市議会で、それぞれ「駅名改称の要望が出ていない」として、変更に向けた検討もされていない状況だ。 JR九州によると、駅名改称は地元自治体などからの要望を受け、実施の検討や可否を判断するのが通例という。現在のところ「自治体などから要望は出ていない」としている。 ...

旭化成の工藤幸四郎社長は11日に開いた記者会見で、2020年10月の火災で稼働が停止している宮崎県延岡市の半導体工場について、「火災前の工場をそのままの形で立ち上げるのは難しい」と述べ、再建を断念する方針を表明した。今後の復旧は「敷地の近くか工場の跡で、半導体関係や他の素材を作ることは十分あり得る」として、建屋や敷地の活用策の検討を進める考えを示した。 工藤氏は1日、延岡市出身の初めての社長に就任。中期経営計画を説明するため、11日に初めての記者会見にオンラインで臨んだ。質疑で半導体工場について問われた工藤氏は、工場はがれきの撤去作業を続けており、「非常に慎重に進めていて、もう少し時間がかかる」と説明。工場では自動車や音響メーカー向けの高密度集積回路（LSI）を生産していたが、現在は国内外の他メーカーで代替生産しているという。 ...

大量の外国産アサリが熊本県産に偽装されている疑いが判明した。過去にも熊本県産と偽装する事例が繰り返し発覚していたが、国産表示の仕組みや、さまざまな業者が関わる流通ルートが、悪質な手口が続く温床になっている。農林水産省はようやく実態解明に乗り出したが、全容の把握は容易ではない。

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

九州新幹線西九州（長崎）ルート新鳥栖－武雄温泉間の整備方式を巡り、国土交通省がフル規格を前提とした三つのルートを検証した結果、佐賀空港経由の建設費が現在想定しているJR佐賀駅経由の約2倍に上ることが22日、関係者への取材で分かった。もう一つの佐賀市北部経由は佐賀駅経由とほぼ同じだが、収益性で劣るという。 関係者によると、佐賀駅経由の建設費が約6200億円に対して、佐賀空港経由は約1兆1300億円、佐賀市北部経由は約5700億～6200億円に上る。国交省は同日午後2時から、佐賀県内で開催する県との5回目の協議で検証結果を示す。 フル規格での整備方針に反発している県は今年5月の協議で、三つのルートの比較検証を国交省に提案していた。（御厨尚陽）

熊本市は20日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった50代の男性会社員が死亡したと発表した。基礎疾患があることなどから保健所が入院を勧めたが本人が拒否。軽症だったこともあり、保健所の判断で自宅療養を認めていた。自宅療養中の死亡例は熊本県内では初めて。 市によると、男性は1人暮らし。13日に陽性と確認され、保健所が健康観察していた。16日午後、血中酸素濃度が低下していたことなどから保健所が男性に入院を勧めたが、「ペットの猫の預け先がなく入院したくない」「入院は最後の手段。具合が悪いときは連絡する」と拒否していたという。 保健所は男性と協議し、19日以降に外来を受診して必要と判断されれば入院すると合意。だが、19日朝以降、男性と連絡がつかなくなり、同日夜、保健所の連絡を受けた警察官が室内で倒れている男性を発見した。市は「大変重く受け止めている。連絡が途絶えてから訪問までの時間を短縮する

激甚化する水害の減災策として、堤防に切れ目を設ける戦国時代の手法「霞堤（かすみてい）」が再評価されている。明治時代以降の河川整備に伴い全国で姿を消したが、国土交通省が約50年ぶりに関東地方の那珂川と久慈川で新設する方針を決定。九州では宮崎の五ケ瀬川流域や福岡県の筑後川流域などに残っており、流域全体で被害を軽減する「流域治水」の方策として、先人の知恵を見直す動きが出ている。 霞堤は武田信玄が考案したといわれる。堤防に開口部を設けて周辺の田畑に誘導することで川を流れる水量を減らし、下流の堤防決壊を防ぐ仕組み。田畑を“遊水池”にして集落を守り、洪水が解消されれば水が自然と川に戻っていく。 那珂川や久慈川では2019年の台風19号で堤防が決壊。計約4800ヘクタールが浸水し、約3400棟が被害に遭った。国直轄のダムや遊水池がない上に、下流部の勾配が緩く、洪水時の被害が大きくなりやすいため、関東地方

2015年に発覚した東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割（今年2月末）が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は

正社員：月給31万円～35万円 【仕事内容】病棟における看護業務全般をお任せいたします。慢性期～終末期の患者さまが多く療養されて、落ち着いた雰囲気の病院です。 週休2日制でお休みもしっかりあり、残業は少なめとオンとオフのメリハリをつけてお仕事出来ます 福岡市営地下鉄七隈線「別府駅」徒歩5分と駅から近く、マイカー通勤も可能なのでお好きな通勤方法をお選びいただけます <募集職種>:正看護師 <診療科目>:リハビリテーション...

石破茂元幹事長が自民党石破派（19人）の会長を退いて、1カ月余―。派閥自体は何とか存続する見通しが強まっているが、後継会長などは白紙のままで、他派閥への移籍を模索する議員の動きも依然くすぶっている。石破氏は来秋の次期総裁選への出馬意欲を捨てていないが、自身も派閥も混迷の淵から抜け出せていない。 「みんなで固まっていこうという意見が強かった。雲散霧消することはない」。11月26日、石破派の有志の昼食会を終えた中堅議員は、派の現在の雰囲気をこう表現した。 9月の総裁選で最下位に沈んだ石破氏。10月22日の石破派臨時総会では、最側近で派閥事務総長の鴨下一郎元環境相らに迫られる形で会長の座を降りた。関係者によると、鴨下氏はかつて所属した竹下派にメンバーを集団移籍させた上で、石破氏を「竹下派の総裁候補」として再生し、次期総裁選に出馬させるシナリオを描いていたという。 ただ、鴨下氏がこうした狙いを石破

福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教

福岡市博多区の中洲の目抜き通り。クラブやスナックのネオンが煌々（こうこう）と輝く風景は変わらないが、週末を控えた金曜日の夜でも肩がぶつかるようなにぎわいはなく、すいすいと歩けてしまう。 1958年から中洲で店を営み、今もカウンターに立つ「ニッカバー七島」の七島啓さん（88）は「雨も雪も降ってないのに、この静けさは異様」。過去、経済危機や大震災の自粛ムードで客足が遠のいた経験はある。「それでも『経済を回そう』と静かに飲む人がいた。今はそんな人も少ない」。 2400軒ほどのクラブやスナック、風俗店がひしめく中洲。政府が不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた2月中旬から、客足の減少が鮮明になったという。タクシー運転手の男性（56）は「人出は通常の半分以下。企業が接待や会合の自粛を社員に言い渡し、プライベートの飲み会も少なくなったようだ」 客足減や感染拡大防止の観点から、臨時休業や週末のみの営業を決

熊本県の蒲島郁夫知事は6日、同県南部の豪雨で氾濫した球磨川の治水策を巡り、県庁で報道陣に「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」と述べた。 蒲島氏は5日、球磨川の治水策について問われ「『ダムによらない治水』を極限まで検討したい」と発言。「私が知事である限りはそういう方向でやっていく」と強調したが、1日で軌道修正した格好だ。 6日、改めてダムを治水策の選択肢に入れるか問われた蒲島氏は「いろいろなダムが存在する。水をどう効率的に流すか、そういうことを踏まえて検証したい」と明言を避けた。 蒲島氏は2008年の知事就任直後、球磨川上流に国が建設を予定していた川辺川ダム計画への反対を表明。「ダムによらない治水」を掲げ、国や流域自治体と治水策を協議しているが、まとまっていない。（壇知里）