沖縄本島北部の大雨が一時収まった11日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた9日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。(編集委員・阿部岳)
沖縄県宜野湾市の松川正則市長(70)が26日午前、出張先の東京・港区赤坂のホテルで死亡しているのが確認されたことを受け、和田敬悟副市長が同日午後2時から市役所で記者会見を開いた。市長の死因について同副市長は「事件性はないと聞いている。持病はほぼなく、今後の司法解剖で判明すると思う」と述べた。市長の職務代理者は同日から和田副市長が務める。市長の死去に伴い、市長選挙が実施される予定で、選挙期日は市選管が臨時会を開いて決定する。 市によると、松川市長は26日に予定していた財務省への要請で同午前9時にホテルのロビーに市職員らと集合する予定だったが、集合時間を過ぎても部屋から出てこないことから市職員が部屋を確認しに行ったところ、ベッドの上ですでに呼吸していない松川市長を発見した。その後、医師が死亡を確認した。市長は要請後、26日に帰沖する予定だった。 同午前9時半ごろ、市長に随行していた市職員から一
【与那国】陸上自衛隊与那国駐屯地に掲示された「撮影禁止」などの看板。専門家は「法的根拠がなく、市民の自由を奪おうとするもので不適切だ。戦前や米軍統治下をほうふつとさせる」と批判する。島民から「根拠なく『禁止』を迫るとは何様のつもりか」と憤りの声も上がった。(八重山支局・矢野悠希)
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
【国頭】5月に国頭村辺戸の海岸で相次いで見つかった二つの漂着物が、国産ロケット「H2A」の先端部分であることが29日、分かった。三菱重工業が製造・打ち上げをしており、同社が漂着物を回収する予定だ。 村は現場で撮影した写真や流れ着いた位置を宇宙航空研究開発機構(JAXA)に送付。
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
沖縄でおつまみに人気の魚「スク」 取れなくなったのはなぜ? 1キロ5千円で売れる「海のボーナス」失い漁師は落胆 「今年はスクがなかなか手に入らない。原因を調べてほしい」。こんな取材依頼が本紙に寄せられた。スクとはアミアイゴの稚魚。旧暦6月と7月の1日、15日の大潮の日をピークに県内各地で水揚げされ、季節の風物詩になっている。これを塩漬けしたスクガラスは酒のつまみとしても人気の伝統食。「沖縄の食文化の一つがなくなってしまうのでは」と、依頼者の声に危機感がにじんでいた。 声の主は趣味でスクガラスを作っている沖縄市の港川竹信さん(67)。今年は知人や県内各地の漁港に連絡したが、スクが手に入らないという。幼少期を過ごした東村では旧暦の6月1日や15日になると漁師が船いっぱいにスクを取り、それを集落のみんなで分け合った。 母が作ったスクガラスを家族みんなで頬張った記憶を思い出し、12年前から自身もス
「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」-。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性(73)から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは4~5年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。(中部報道部・仲村時宇ラ) 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の10月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約200メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
沖縄県河川課は17日、倉敷ダム(うるま市)で大量の不発弾とドラム缶2本が見つかったと発表した。7日に連絡を受けた陸上自衛隊によると、同日中に725発の不発弾などを回収した。ダムはもともと米軍施設の嘉手納弾薬庫内にあり、1983年に返還された。県は米軍由来の可能性が高いとみて、沖縄防衛局に調査や撤去を求める方針。ダムの水は飲料用にも使われており、県企業局は14日から取水を停止している。 (政経部・大城大輔、松田駿太) 陸自によると回収したのは米国製81ミリ迫撃砲弾48発、米国製小銃てき弾7発、薬きょう2発、小火器弾668発。県によると、ドラム缶の中身は土やりゅう弾の一部で、液体などは確認されていない。爆発などの危険性が低い鉄くずや、ドラム缶は現場に残している。 今月7日に、ダムの管理所職員が定期調査で水が干上がった場所で見つけた。河川課の担当者は「例年よりダムの水位が低くなっていた。これまで
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
きょうは5月8日、語呂合わせで「ゴーヤーの日」だ。いまや全国区となった沖縄の食材「ゴーヤー(にがうり)」。沖縄県民は「ゴーヤー」と呼ぶのが一般的だが、全国展開するコンビニや居酒屋では「ゴーヤ」と表記する店もある。全国ニュースでも「ゴーヤ」と呼ばれているのをよく耳にする。沖縄で生まれ育った筆者は語尾を伸ばさないのが気になって仕方がない。「ゴーヤー」と「ゴーヤ」どっちが正しいのだろうか。(デジタル部・比嘉桃乃) 検索数は「ゴーヤ」が上位 「ゴーヤ」の呼び方は一体どんな人たちが使っているんだろう。 Googleトレンドで調べてみた。過去5年分の検索結果では、「ゴーヤー」よりも「ゴーヤ」のほうが圧倒的に検索数が多い。「ゴーヤー」呼びが当たり前の環境で育ってきた筆者としては意外な結果だ。しかも、「ゴーヤ」は毎年7月下旬から8月上旬にかけて急に検索数が伸びている。どうやら「ゴーヤ」の食べ方を検索してい
22日午後1時ごろ、沖縄県の浦添市西洲沖の上空で、白煙を引きながら垂直に上昇する謎の物体が目撃された。動画で撮影され、ツイッターでも話題に。動画を見た沖縄気象台予報課の上原政博主任予報官は「噴射した煙が二つに分かれており、明らかに自然現象ではない」との見解を示した。何らかの人工物が上昇している可能性が高いとみられる。 約20秒間の動画を撮影した那覇市の自営業の男性(59)によると、浦添市の西海岸道路を車で南下中に目撃。「最初は飛行機雲だと思ったが、下から上へ上昇する雲はこれまで見たことがない。とっさにスマートフォンで撮った」と振り返る。物体は上昇しながら形が小さくなり、見えなくなったという。 物流会社で働く男性(48)も同市西洲の港で作業中に見たといい「最初は目を疑ったが、明らかに飛行機ではない。ミサイルにも見えて驚いた」と話した。 <2月25日続報>謎の白煙は「飛行機雲の可能性」 国立天
石垣市は13日、市民保健部主事の20代男性職員が、市民や市内事業所から集めた首里城火災や台風災害の義援金、赤十字活動費の計501万6931円を着服していたと発表した。同日付で男性職員を懲戒免職処分にし、刑事告訴も検討する。管理監督責任を問い、不正があった2019年5月から今年5月の当時の担当課長と現課長、係長をそれぞれ減給10分の1(3~2カ月)、市民保健部長を戒告処分にした。 市役所で記者会見した中山義隆市長は「公務員全体に対する信頼を大きく損なう行為で深刻に受け止めている」と謝罪。「私と副市長も相応の処分をする」として、12月市議会で減給を提案する意向を示した。 市によると着服は今年9月に発覚。昨年度末に募集を終えた首里城義援金について、職員に何度も県の窓口に送金するよう促しても進まなかったため、問い詰めたところ不正を認めた。その後の内部調査で別の3件の不正も分かった。 着服額は首里城
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