映画の感動的な場面…　そのとき、ピロピロピロ 携帯電話の呼び出し音で不快な思いをしたことはありませんか？近年の携帯電話等の急速な普及に伴い、劇場やコンサートホール、レストラン、喫茶店、映画館等において、携帯電話等の呼び出し音が他の方々に迷惑をかける事例が多くなっています。 携帯電話等の呼び出し音や通話を防ぐために… このため、携帯電話等の呼び出し音や通信を抑止する機能を備える無線設備（携帯電話等の通信抑止装置）を用いて呼び出し音等による迷惑防止を図る動きが出ています。 携帯電話等の通信抑止装置とは… 携帯電話等は、電波を使って通信をしています。 携帯電話等の通信抑止装置とは、携帯電話等が使用するのと同じ周波数帯の電波を発射することにより、装置を設置した周辺で、携帯電話等が使えないようにする装置です。 この装置が設置されると携帯電話等は圏外の状態になり、発信も着信も出来なくなります。 通信抑

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約

総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長　松田　憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し

総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビ※1を利用して、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送を視聴するためには、平成30年の実用放送開始にあわせて発売予定の機器が別途必要になります。 総務省では、4K・8K推進のためのロードマップ（2015）を策定し、平成30年の衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送（以下「BS等4K・8K放送」という。）の実用放送開始に向けて、当該放送の視聴を希望する視聴者が家庭において放送を視聴できるよう環境整備を進めています。 現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビでは、124/128度CS放送、ケーブルテレビ、IPTVによる4K放送、インターネットによる4K配信サービスを視聴できます※2。一方、BS等4K・8K放送については、現行の方式とは異なる新しい伝送方式を採用することから、現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビで視聴するためには

平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基

総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件

・東京タワーに設置されている下記のテレビジョン親局は、平成25年5月31日に東京スカイツリーへ移転しました。 （東京MXについては、平成25年5月13日に東京スカイツリーへ移転済みです。）

いわゆる「災害時優先通信」は、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、固定電話及び携帯電話の各電気通信事業者が提供しているサービスです。 通常、優先電話は、優先電話からの「発信」が「優先」されます。 災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限（大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります）により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができます。 優先電話の利用に関する注意点 優先電話は、あくまで電話を「優先」扱いするものであって、必ずつながることを保証するものではありません。災害時の通信手段については、優先電話のみに頼ることなく、衛星電話、専用線、自営無線等の複数の通信システムの活用とあわせ、防災機関等において適切に確保していただきますよ

平成21年10月14日に島根県から協議のあった法定外普通税の更新について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。 1．核燃料税の更新理由 島根県においては、昭和55年4月に法定外普通税として核燃料税を創設し、原子力発電所の立地に伴う環境保全対策、避難路等の整備を含めた民生安定対策、生業安定対策等の施策を推進してきたところである。 島根原子力発電所では平成23年12月から3号機の運転開始が予定されていることに加え、2号機におけるプルサーマル計画が了解されるなどで、地域住民の原子力発電施設の安全性に対する意識が高まっており、地域住民のより一層の理解と協力を得るため、原子力安全対策、環境安全対策等の充実強化を図る必要があることから、平成22年3月31日までとなっている核燃料税の適用期限を5年間延長するとともに、税率の引上げを行うこととしたものである。 2．核燃料税の概要