維新の党の橋下徹共同代表が辞任する意向を党幹部に伝えたことが23日午前分かった。大阪都構想の実現に向け、来年4月の統一地方選への対応に専念する狙いがある。松井一郎幹事長も辞意を漏らしている。執行部内では、橋下、松井両氏が来年4月までの期限付きでそれぞれ共

政府は１９日、経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０２４年度年央試算を示すとともに、２５年度予算の全体像に向けて議論した。２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で前年度比０・９％... マイクリップ登録する

“韓・嫌中”を題材にした本が書店の特設コーナーに堂々と平積みにされ、電車の車内吊り広告では隣国を嘲笑し、侮蔑するかのような週刊誌記事の見出しを目にすることが珍しくなくなった現在の日本。こうした隣国への差別感情を煽るような言説が溢れる出版業界の現状に対し、業界の中から自らの製造責任を考えようとする団体「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が立ち上がった。同会の呼びかけ人は都内の出版社に勤務している岩下結氏。会の立ち上げの経緯、この現状に対する問題意識を岩下氏に聞いた。 「ヘイトスピーチや排外主義に関する状況が大きく変わり始めたのは、2011年から2012年にかけてだと思います。民主党政権に批判が集中する中で右寄りの言説が勢いづき、その一方で、韓国の李明博大統領の竹島上陸と中国との尖閣諸島をめぐる騒動で、韓国や中国をはっきりと敵と認識することが許されるような状況ができてしまいま

総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件

2015年はシリコンバレーで新たな議論が巻き起こりそうだ。火をつけたのは米アップルだ。同社は9月の製品発表イベントで、既に米国で始まっている決済サービス「アップルペイ」の方針として「顧客データを集めない」ことを公言した。これまで世界のビジネス界をにぎわしていた「ビッグデータ」の活用（とそのための収集）というトレンドに逆行する動きだ。ティム・クックCEO「顧客は我々の商品ではない」ユーザーの