「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」　携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ

格安航空会社 航空業界初の新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:188011998 負債217億円 「愛知」　既報、2020年11月17日に東京地裁へ破産手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けていたエアアジア・ジャパン（株）（資本金83億6542万2940円、常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中

アミューズメント事業を展開 ジャスダック上場 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:200969251 負債5億1000万円 「東京」　（株）Nuts（資本金50億9402万1234円、港区東麻布3-3-1、代表中村健司氏、従業員6名）は、9月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、澤田和也弁護士（港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703）が選任されている。 当社は、1977年（昭和52年）8月に三高産業（株）として設立され、98年7月に（株）トップボーイに商号を変更、99年9月に店頭公開（2004年12月にジャスダック上場）、2003年6月に（株）コモンウェルス・エンターテインメントへ商号を変更し、2016年9月に現商号となった。 かつては「トップボーイ」の店舗名で家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売および店舗フランチャイズ

過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる法律事務所 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:686006787 負債51億円 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に

スイッチング電源の専業メーカー 元・JASDAQ上場 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:988143200 「東京」　イーター電機工業（株）（資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表髙橋洋氏）は、12月25日付で事業を停止し、事後処理を新垣卓也弁護士（港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177）ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は、1979年（昭和54年）12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場（現・JASDAQ）に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。 しかし、

TDB企業コード：983789085 「東京」　（株）クレバリー（資本金8000万円、東京都千代田区外神田2-14-10、代表後藤隆氏）は、5月29日に事業を停止し、30日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は米山健也弁護士（港区虎ノ門1-2-10、電話03-3500-1470）。 　当社は、1988年（昭和63年）8月創業、91年（平成3年）4月に法人改組。BTO（受注生産方式）のパソコンを主体に、ハードディスクやメモリー、CPUなどの周辺パーツを取り扱い、秋葉原と高田馬場に直営店「クレバリー」（1号店・2号店・インターネット館）を4店舗展開するほか、インターネット販売も手がけ、2007年10月期の年売上高は約46億4500万円をあげていた。 　近年では、自社ブランド製品の「COORDY’S(コーディーズ)」「EZ-DigiX(イージーデジックス)」やインターネット販売が好調