5年4カ月ぶり再入居 傾斜マンション建て替え―横浜 2021年02月25日16時29分 建て替えが完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに再入居が始まった横浜市都筑区のマンション=25日 不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が25日完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに住民の再入居が始まった。住民の1人は「何とか無事に戻れる」と、ほっとした様子だった。 マンション価格、4年連続最高 平均4971万円、建築費上昇―20年 関係者によると、全705戸のうち247戸は販売会社の三井不動産レジデンシャル(東京)に売却された。残る450世帯余りが順次、再入居する予定という。 マンションは、元請けの三井住友建設や下請けとしてくい打ち工事を担当した旭化成建材など3社が施工した。くいの一部が固い地盤に届いていなかったことが2015年10月に判明。18年から全4棟を建て替え、今月9日
格安航空会社 航空業界初の新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:188011998 負債217億円 「愛知」 既報、2020年11月17日に東京地裁へ破産手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けていたエアアジア・ジャパン(株)(資本金83億6542万2940円、常滑市セントレア1-1、代表会田純氏)は、2月24日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356)。 当社は2014年(平成26年)3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社(以下LCC)のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害
DeNAは2021年4月に株式19%取得、トップスポンサーとして協賛を開始予定 株式会社スポーツクラブ相模原(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:小西展臣、以下SC相模原)と、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、SC相模原のさらなる成長を目指し、DeNAがSC相模原の経営に参画することが決定しました。DeNAは2021年4月にSC相模原の株式19%の取得とトップスポンサーとしての協賛を開始する予定です。 なお、本件によるSC相模原の新たな株主発生について、2021年2月25日(木)に開催された公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の理事会で承認を得たことをあわせてお知らせします。 DeNAは、ゲームやエンターテインメント、ヘルスケアやオートモーティブといった様々な領域のサービスを提供してきたIT企業で、2011年1
マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。震災当時、総理大臣だったのが菅直人衆院議員(74)。水素爆発も起きるなか、「最悪のシナリオ」として5000万人が避難することも想定していたという。10年後のいま、元首相に振り返ってもらった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース 特集編集部) ──東日本大震災から10年です。どんな感慨がありますか。 「あの震災では、津波で多くの人が犠牲になり、避難を強いられ、また、福島第一原発の事故も起きました。地震や津波では物理的な被害で元の住まいに戻ることができず、原発事故では放射線の影響で戻れていません。多くの人が戻れていないことを申し訳なく感じています」 ──菅さんは震災の翌月、諮問機関「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、そこで「創
東京都の小池百合子知事は2月24日の都議会本会議で、子どものインターネットやゲーム等の利用時間を制限する条例の是非について聞かれ、「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁しました。 都議会本会議のネット中継より 小池知事は、情報を冷静に見極めた結果として、科学的根拠に基づかない制限を設けるつもりはないと説明。インターネットやゲームの適正な利用については、啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、子どもや保護者の自主性を尊重していく姿勢を強調しました。 ネット・ゲーム依存症対策条例(通称「ゲーム条例」)は2020年3月に香川県で全国で初めて成立。同年3月時点で小池知事は、「香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか」「どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたい」と会見で語っていました。およそ1年
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