＜各駅停車＞スピード感：東京新聞 TOKYO Web「要請があれば、速やかに判断したい」。七月二十九日、参議院内閣委員会での西村康稔経済再生担当相の発言だ。この日は埼玉、千葉、神奈川の三県知事が、連名で新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令を政府に要請すると報じられていた。現場の危機感を受け、政府としても早急に対応する姿勢を示した形だが、本当に危機感が伝わっていたのか疑問符がつく。 県関係者によると、県は当初、四連休中の感染者の急増を受け、連休明けの二十六日にも政府に要請する考えだった。しかし、政府側は「入院調整が深刻な状況ではない」などとして宣言発令に消極的で、調整が付かなかったという。結局、三県で要請した二十九日までに感染の勢いは増し、県内の新規感染者数は八百人台まで跳ね上がった。 「現場のスピード感覚は、政治の世界の議論とは全然違う。早急にやってほしい」。要請に当たり、大野元裕知事は語気を強めた。対応の遅れは感染者の急増、それによる医療
