インターネットで飲食店の口コミ確認や予約に使われているグルメサイトを通じ、新型コロナの感染防止対策に適切に取り組んでいるか情報収集し、店に改善を求める制度の導入を政府が進めている。西村康稔経済再生担当相は１５日、開始時期は未定としながらも、「都道府県と連携して進めていきたい」として撤回を否定した。飲食店の利用客からの「密告」を促すような内容のため、飲食店や有識者からは批判の声が上がっている。（原田晋也、畑間香織、皆川剛）

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」な

東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入りました。政府は飲食店での感染対策を強化するため、宣言を延長した沖縄県と合わせて酒の提供停止を要請することにしていて、実効性をどう高めるかが課題となります。 東京都は12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入り、沖縄県でも宣言が延長され、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では、まん延防止等重点措置が延長され期間はいずれも来月22日までとなります。 来週23日から来月8日まで東京オリンピックが開かれ、その後はお盆休みが控えているため、政府は人の移動が多くなることによる感染拡大や変異ウイルスの広がりが懸念されるとして対策の徹底を呼びかけています。 とりわけ飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象の東京と沖縄では酒の提供停止を要請し、重点措置を延長した4府県でも酒の提供を原則停止し、知事の判断で緩和できるようにします。 加藤官房長官は11日、NHK