標的型攻撃対策は動機を考えず情報の保護に徹せよ - サイバー大学・園田氏
1月18日にマイナビニュースが主催したセミナー「標的型メール攻撃からみる企業の電子メールセキュリティ対策セミナー」において、サイバー大学の専任准教授である園田道夫氏が「サイバー攻撃を読み解く」というテーマの下、講演を行った。園田氏は、標的型攻撃はサイバー攻撃においては入口という位置づけでしかなく、基本的なセキュリティ対策を講じるとともに、企業のカルチャーに合ったルール作りの重要さを説いた。 「今や、インターネットは単なるネットワークではなく、社会インフラの一部となっており、狙われるとテロに近い効果が発揮される。最近、サイバー攻撃が注目を集めているが、手口はそれほど昔と変わっていない。近年、インフラが整備されたことで、被害も増大した」と、園田氏は語り、サイバー攻撃のさまざまな事例を紹介した。 話題になった「Anonymous」を含むハッカー集団について、園田氏は「2ちゃんねる系行動様式」とい
【セキュリティ ニュース】NISC、年度計画「情報セキュリティ2011」のパブコメを開始 - 震災踏まえた政策も（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「国民を守る情報セキュリティ戦略」の年度計画「情報セキュリティ2011（案）」を取りまとめ、パブリックコメントを開始した。 同計画では、「クラウド」や「スマートフォン」の普及や、インフラを狙う「Stuxnet」をはじめとする脅威の高度化など、環境の変化を踏まえた上で、2011年度および2012年度に実施する情報セキュリティの施策について取りまとめたもの。 具体的な取り組みとして、大規模サイバー攻撃が発生した場合における政府の初動対処態勢の整備や、防衛分野における体制の強化、サイバー犯罪の取り締まり、国際連携の強化など盛り込んだ。 また「社会保障・税の共通番号制」に対応したセキュリティ対策の検討や、重要インフラの基盤強化、「セプターカウンシル」の活動推進など進める。 従来から取り組んでいる政府機関における基盤強化やCISOの機能強化、セキュリテ
JPCERT/CC 常務理事 早貸淳子氏インタビュー：クラウドのリスクとセキュリティ、裁判管轄と準拠法にも留意すべし
RSA Conference Japan 2010 実行委員長 JPCERTコーディネーションセンター 常務理事 早貸淳子氏 1984年法務省入省、外務省、経済産業省等に出向。各種登記制度のコンピュータ化立法、民商事法、電子署名・認証業法、電子商取引法制、国際裁判管轄、準拠法等を担当。2003年7月から2005年3月独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター長。2006年4月から現職。 ──実行委員長をなさっている「RSA Conference Japan 2010」では「クラウドのセキュリティ」が大きなテーマになっています。クラウドのセキュリティにはどのような問題があるのでしょうか？ クラウドについては、その定義にもよりますが、一般的に、セキュリティ向上とリスク増加の両面があることが指摘されています。サービス提供者側で一括してソフトウエアのアップデートなどの脆弱性対応を行
国産の圧縮形式「LZH」のUNLHA32.DLLの開発中止へ、LZH形式使用中止を呼びかけ
昔はZIP圧縮できるソフトが軒並み有料であったため、無料で使える国産の圧縮形式「LZH」は事実上のファイル配布時のデファクトスタンダード状態だったわけですが、ついにセキュリティ上のもろもろの事情によって、UNLHA32.DLL・UNARJ32.DLL・LHMeltの開発が中止されることになりました。バグフィックスは継続されるものの、64ビット版や低レベルAPI追加版は出る予定はなくなるそうです。 また、「(特に団体・企業内で) LZH 書庫を使うのは止めましょう」ということで、LZH形式の使用中止も呼びかけられています。 一体何がどうなってこのようなことになったのかという詳細は以下から。 お知らせ http://www2.nsknet.or.jp/~micco/notes/ann.htm(InternetArchive) UNLHA32.DLLなどの開発者であるMicco氏の公式サイトに、
クラウド普及で考えるべきセキュリティモデル
経産省らが主催したセミナーの講演で、奈良先端大の山口英教授はクラウドコンピューティングがセキュリティの「境界型防衛モデル」を崩壊させると指摘した。クラウド時代に求められるセキュリティとは何かを取り上げている。 企業ITにおけるトレンドの1つにクラウドコンピューティングでは、どのようなセキュリティモデルを考えていくべきか――。経済産業省と情報処理推進機構、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーが共催するセミナー「企業の情報セキュリティの課題と在り方」がこのほど都内で開かれ、奈良先端科学技術大学院大学の山口英教授がクラウド時代に必要なセキュリティをテーマに講演した。同氏は、「“セキュリティ意識 2.0”へバージョンアップせよ」と提唱している。 山口氏は社会基盤のIT化が進んだことで、この2年ほどの間に社会インフラのさらなる効率化や最適化、新たな価値創造というニーズが高まり、クラウドコンピュ
情報管理担当者のための情報セキュリティ対策-実践編 コンピュータやメディアの廃棄
最近、廃棄されたコンピュータやメディアから情報が漏洩するという事件が発生しています。そのため、コンピュータやメディアを廃棄する場合には、記憶されているデータを復元不可能な方法で抹消しなければなりません。コンピュータやメディアを廃棄する際に、以下の方法を検討してください。 ●データ消去用のソフトウェアを利用する。 データ消去用のソフトウェアを使用すると、ハードディスクやメディアのファイルを復元できないように完全に消去することができます。なお、データ消去用のソフトウェアは、パソコンショップや家電販売店などで販売されています。
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
平成１２年 ７月１８日策 定 平成１４年１１月２８日一部改定 情報セキュリティ対策推進会議決定 目 次 ガイドラインの目的 基本的な考え方 意義 (1) 情報セキュリティポリシーの必要性 (2) 情報セキュリティ対策の特性 政府の情報セキュリティの基本的な考え方 定義 対象範囲 ポリシーの公開 ポリシーに関する留意点 ポリシーのガイドライン ポリシーの位置づけと基本構成 策定手続 (1) 策定手続の概要 (2) 策定のための組織・体制 (3) 基本方針の策定 (4) リスク分析 ① 概要 ② 情報資産の調査 ③ 重要性による分類 ④ リスク評価 ⑤ リスクに対する対策 (5) 対策基準の策定 ① 構成 ② 組織・体制 ③ 情報の分類と管理 (i) 情報の管理責任 (ii) 情報の分類と管理方法 ④ 物理的セキュリティ ⑤ 人的セキュリティ (i) 役割・責任、免責事項 (ii) 教育・訓
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http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/cyber_security/005s_03_00.pdf
プレス発表 官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」の実施について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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大規模サイバー攻撃への対応強化、政府が情報セキュリティ戦略策定 
https://tweetbuzz.jp/entry/13398816/www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T01055.htm
情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）
情報管理担当者のための情報セキュリティ対策 廃棄するコンピュータやメディアからの情報漏洩
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/K303-081C.pdf