第2回 一体どれが本当のIT戦略なのか（1）
現時点で、国家IT戦略と呼ばれるべきものは、内閣官房の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（通称「IT戦略本部」）の「新たな情報通信技術戦略」（通称「新IT戦略」）だろう。しかし、新IT戦略の詳細版と言える工程表が6月22日に公表されるまでに、3つの戦略、提言が乱立している（図1）。 これらを時系列で並べると以下のようになる。 （1）民主党情報通信議員連盟 情報通信八策 4月14日 （2）総務省 原口ビジョンII 4月27日 （3）経済産業省 情報経済革新戦略 5月31日 （4）IT戦略本部 新IT戦略の工程表 6月22日 これらをバラバラに見ても木を見て森を見ないことになる。これらの関係性と意図をしっかりと見なければ現在の国家IT戦略は理解できない。 まず、総務省の原口ビジョンだが、これは昨年末に新成長戦略の基本方針が出る直前、かつ新IT戦略骨子案が公表される前に第一版が公表され
「光の道構想」推進で総務省がプロジェクトチームを設置
総務省は、ブロードバンドの普及推進を目指したプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。総務省内に専門チームを設けることで「光の道構想」関連法案を、次期国会へ提出する作業を加速させる。 プロジェクトチームの設置は、原口一博総務大臣が閣議後の記者会見で明らかにしたもの。今後はプロジェクトチームの下、ICTの利活用促進に向けた規制改革法案の整備を進める。これには、競争ルールの見直し、電波開放、NTT組織再編などが盛り込まれるとしている。 総務省は、2009年10月に民間有識者が参加する「ICTタスクフォース政策決定プラットフォーム」を発足。すでに、2015年までにすべての世帯でブロードバンドを利用可能にする、光の道構想推進に向けた中間報告をまとめているとのこと。プロジェクトチームはこれを受け設置されるという。 今後は、2つの組織が並行して光の道構想の具体策を2010年内に固め、次期通常国会
原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
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東京新聞:『原口ビジョン』官僚が改竄？ 総務相、犯人捜し指示:政治(TOKYO Web)