ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
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