「新規プレーヤの芽は摘まない，選択肢を確保」---小川淳也・総務大臣政務官
政務三役の1人として，情報通信分野で取り組むべきことは何だと考えているのか。 私は，野党時代に内藤副大臣のプロジェクト・チームに入り，情報通信分野を勉強した経緯がある。さらに総務委員会に所属し，放送法改正や電波利用料の見直しなどにかかわってきたこともある。 このような経緯，あるいは政務三役の1人として，個人的には，情報通信分野で整理すべき問題が三つあると考えている。1点目はインフラとサービスの関係，次が放送の今後について，最後が著作権の問題だ。 インフラとサービスの関係とは何か。 日本は，インフラでは世界一だがその上のサービスがなかなか発展しない。その理由として,よく指摘されるのがNTT問題だ。 原口大臣は，NTTの再分割に関して否定的な姿勢を示している。むしろ国際競争力を視野に入れて総合力を求めるというスタンスだ。私も，このような大きな方向感は共有している。 しかしインフラとサービスを一
「各省のコラボレーションが不足している」，情報通信文化省の構想について原口大臣がコメント
総務大臣の原口一博氏は2010年1月5日の定例会見において，自らが設立の構想を持っている「情報通信文化省」についてコメントした。原口大臣は2009年12月30日放送の「BS11デジタル」の報道番組において，情報通信文化省の構想を明らかにした。今回の会見では，記者からの「著作権などを扱う情報通信文化省の構想に関して，今後どのように議論を進めていこうと思っているのか」という質問に答える形で，自らの考えを述べた。 まず原口大臣は，「私は各省の権限を肥大化させるために情報通信文化省の構想を言っているわけではないことを申し上げておく」と前置きしたうえで，ICT分野の経済成長への寄与率の視点から情報通信文化省を必要と考える理由を説明した。具体的には，「多くの国におけるICT分野の経済成長への寄与率はその国の半分，もしくは4割程度と高い。しかし（日本の）各省庁の状況を見ると，この間の事業仕分けでも指摘を
「クラウド」自治体導入、個人情報保護へ指針…総務省 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」をすべての地方自治体の情報システムに広げることを目指し、住民基本台帳や税務など自治体が持つ個人情報をネット上で扱う際の安全指針を年度内に策定する方針を明らかにした。 税金や保険料などの事務処理に使う自治体の情報システムは、大半が各自治体が独自に構内情報通信網（ＬＡＮ）を作って対応している。「クラウド」によって複数の自治体でシステムを共通化した場合、ネットを介して外部のデータセンターに住民の個人情報を預けるため、庁内ＬＡＮに比べて安全性への配慮が課題となっていた。 また「クラウド」導入でシステムを共通化すれば３０％以上の費用削減が見込めるという。
「競合や異業種が連携し新ビジネスを，Androidアプリを海外へ」---総務省 谷脇康彦氏
2009年11月30日に開催されたAndroid開発者向けイベント「Android Bazaar and Conference 2009 Fall（ABC 2009 Fall）」では、招待講演として総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏（写真1）が登壇した。 谷脇氏の講演タイトルは「オープンモバイルビジネス戦略」。「通信事業者がインフラ、端末、サービスをすべて提供する垂直統合モデルは、携帯電話の普及期には良いモデルだった。だが、日本国内で携帯電話市場が成熟期に入った今は、競合事業者同士が連携するオープン・イノベーションが必要だ。政府としてもその動きを支援していく」と力説した。 「新市場を創出できなければ、日本の放送・通信市場の縮小は不可避」 谷脇氏は、まず通信インフラの普及では世界に先んじていることを指摘した。「固定通信でも移動通信でもブロードバンドの普及がここまで進んで
クラウド技術の活用で行政コストを圧縮，総務省が検討チームを発足
総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，
総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,800団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための
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東京新聞:『原口ビジョン』官僚が改竄？ 総務相、犯人捜し指示:政治(TOKYO Web)
http://japan.internet.com/public/technology/20091216/5.html
時事ドットコム：電子申請など２事業は「廃止」＝１０事業を自ら「仕分け」−総務省
総務省「クラウドチーム」初会合 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省｜報道資料｜「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」の発足
総務省｜報道資料｜自治体クラウド開発実証事業の委託に関する開発実証団体の追加決定