高橋明子の「アクション・リサーチ」
当日の朝。 やっと番組表（らしきもの）完成！ http://sns.yaoyorozu-hito.jp/blog/blog.php?key=793 ぜひご覧下さい。 『東峰村』とニッポンのお正月 12/31 19時～ http://www.ustream.tv/channel/yaoyorozutv こんな企画の準備を進めています。年越しの予定に、ちょこっと加えていただけたら幸いです！ --- 全国の生活者がネットで年越し生中継番組 「『東峰村』とニッポンのお正月」 ■一般社団法人八百万人(岸本晃理事長、東京杉並）では、2011年12月31日夜から12年1月1日午前にかけて、生活者が住民視点で日本の正月風景を紹介するインターネット生中継「『東峰村』とニッポンの正月」を実施します。とうほうTV（福岡県東峰村）と共催。 ■番組は動画中継サイト「ユーストリーム」で配信します。下記webサイトから
開催概要 これから（超高齢社会）の電子政府・電子自治体を考えるシンポジウム
開催概要 プログラム 参加申し込み 会場アクセス プログラム （当日講演資料はpptファイル 一部docファイル） 10：30 (30分) 開会講演 電子行政が創る新しい日本 当日講演資料:400KB 中央大学研究開発機構教授 特定非営利活動法人中央コリドー情報通信研究所理事長 辻井 重男 11：00～12：00 (60分) 電子行政は暮らしや仕事をどう変えたのか？ 韓国電子行政取材班 国立デジタル図書館、 地下鉄編、 食堂編、 ポリコッゲ情報化村、 デジタル新老人運動、 電子投票システム、 ソウル市江南区役所 （全て動画ファイル：YouTubeへ投稿） 韓国 江南電子政府紹介 （老テク研究会） （動画ファイルでYouTubeにリンク） 特別ゲスト 韓国選挙研修院教授 高 選圭（電子選挙専門家） 衆議院議員 野田 聖子（昨年韓国電子自治体を視察） 昼食 休憩 12：00～
地方自治体の地デジ対応、都道府県で83％--総務省まとめ
総務省は、2010年3月末時点における地方公共団体施設の地上デジタル化対応計画について策定状況をまとめた。 2009年12月末に政府が決定した「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2009」によると、2010年12月末までに地デジ化を完了されることが明記されている。 今回発表された総務省の報告書によると、2010年3月末時点でデジタル化対応計画を策定しているのは39都道府県と616市区町村。全体に占める割合は、それぞれ83％、35.2％となった。 これに対し策定予定がない自治体は、秋田県と223市区町村（市区町村全体の12.7％）。また、栃木県、熊本県の2都道府県と555市区町村（同31.7％）がすでに対応済みと報告されている。
「光の道構想」推進で総務省がプロジェクトチームを設置
総務省は、ブロードバンドの普及推進を目指したプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。総務省内に専門チームを設けることで「光の道構想」関連法案を、次期国会へ提出する作業を加速させる。 プロジェクトチームの設置は、原口一博総務大臣が閣議後の記者会見で明らかにしたもの。今後はプロジェクトチームの下、ICTの利活用促進に向けた規制改革法案の整備を進める。これには、競争ルールの見直し、電波開放、NTT組織再編などが盛り込まれるとしている。 総務省は、2009年10月に民間有識者が参加する「ICTタスクフォース政策決定プラットフォーム」を発足。すでに、2015年までにすべての世帯でブロードバンドを利用可能にする、光の道構想推進に向けた中間報告をまとめているとのこと。プロジェクトチームはこれを受け設置されるという。 今後は、2つの組織が並行して光の道構想の具体策を2010年内に固め、次期通常国会
公僕blog (事業仕分け)自治体衛星通信機構の仕分け中継が面白かった件について
事業仕分けの目的には、事業そのものを国から地方に移管させるべきかどうか検討することも含まれる。 昨今の地方分権の流れのひとつなんだろうけど、逆に地方自治体から国に移管すべきではないかが検討された団体もある。 その例が、財団法人自治体衛星通信機構(略称：LASCOM)だ。 わざわざ地方自治体がやっている事業を国がひきとるわけだから、国の財政状況を考えると、本来はあまりやりたくないはず。 それでもあえて検討することは、前政権がいかに地方に負担を強いてきたかを暴くことにもなるので、民主党にとってみれば選挙対策にもなる。 実際の中継は以下のサイトで見ることが出来ます。 事業仕分け USTREAM まあ動画を見てもらったらよくわかるけど、天下りの役人っていうのはやっぱりちょっと変わってるわ。 そもそもLASCOMの人は、地方自治体の代表であるはず。であるならば地方の負担を軽くするよう国に主張する立場
総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
総務省は、平成21年7月29日（水）から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原 秀夫 大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討を行ってきました。 先般、その検討結果として中間取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書を取りまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日（水）から「スマート・クラウド研究会」を開催してきました（開催要綱は別紙1(PDF)、構成員名簿は別紙2(PDF)及び開催状況は別紙3(PDF)のとおり
総務相が来年度国会で光の道関連法案成立に意欲、NTT組織見直しは年内決着指示
総務省は2010年5月18日、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 政策決定プラットフォーム」の第3回会合を開催した。会合に出席した原口一博総務大臣は、タスクフォースが今回中間とりまとめとして報告した方針を実行するために、夏までに具体的な行動スケジュールをまとめた工程表を含む「光の道戦略大綱」をまとめ、方針の実行を推進するための組織を設置する方針を示した。 また、光の道実現に向けて必要となる法案を「光の道三法（仮称）」としてまとめ、来年度の通常国会に提出する方針を示した。光の道三法では「規制改革」と「電波」、「電子政府」の3テーマが柱となるという。 タスクフォースの「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」が、NTTの経営形態などについてこれから1年後をめどに必要な措置を検討・実施するとした部分については、「2015年の光の道実現に向け
総務省｜「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」（詳細版）を公表しました。
総務省 総務省の新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表しました。 今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、我が国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものです。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化しております。また、今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするものです。 今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していきます。
総務省｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース｜グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「地球的課題検討部会」（第5回） 配布資料・会合中継
開会 各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告 （1）環境問題対応ワーキンググループ （2）遠隔医療等推進ワーキンググループ （3）電子政府推進対応ワーキンググループ 中間とりまとめ（案）について フリーディスカッション 閉会
総務省｜報道資料｜「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の発足
総務省は、新たなICT政策について検討を行うため、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させます。 本タスクフォースは、少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、 ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的、社会的課題等の解決に貢献するため、新たなICT政策について検討することを目的とします。
原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
スライド 1
新たな成長戦略ビジョン － 原口ビジョンⅡ － 総務大臣 内閣府特命担当大臣 原口一博 （地域主権推進） 新たな成長戦略ビジョン 基本コンセプト ■ ＩＣＴ維新ビジョン2.0の推進 「光の道」１００％の実現 ICTパワーによるCO２排出量10%以上の削減 「日本×ICT」戦略による３％成長の実現あらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進 ～ヒューマン・バリューへの投資～ 地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に ～地域からの成長戦略～ ■ 緑の分権改革の推進 推進団体を１４００団体以上に拡大 地方圏の人口空洞化に歯止め(定住自立圏構想・過疎対策) 情報システムの共同利用で30％以上のコスト削減 ■ 埋もれている資産の活用 年金運用の見直し 各種番号の有効活用・連携 政策を総動員し、経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、地域の自給力と 創富力を高める地域主権型社会
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書
総務省では、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」（座長：大山永昭 東京工業大学大学院教授）を開催し、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像について検討を行ってまいりました。 今般、同研究会の最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、政府情報システムの更なる全体最適化を推進するため、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催し、政府情報システムの統合・集約化等の基盤となる「政府共通プラットフォーム」を構築し、システムの開発・管理運用の効率化、安全性・信頼性の向上等を推進すべく、同プラットフォームの課題、効果及び活用の方向性等について検討を進めてまいりました。 今般、計8回の研究会における検討結果を踏まえ、「「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書―政府共通プラットフォ
原口総務相、「Ustream」会見を定例化の意向
インターネットの動画配信サービス「Ustream」を通じて4月9日に会見をした総務省の原口一博大臣は、今後も同様の会見を定例化していく意向を明らかにした。 原口大臣は、Ustreamを通じて4月9日に会見を実施。郵政民営化や夕張市視察などについて、大臣室から生中継で説明した。しかしこの会見に関しては、開催2時間前に自身のTwitter上で告知され、広報室も知らされていなかったことから波紋を呼んだ。 4月13日の閣議後の記者会見で質問を受けた原口大臣は、「Ustreamについては、広報媒体の1つだと考えている。記者会見で、限られた時間の中で質問を受けながらやるものと、ある一定の時間をおいて、体系的に政策を説明できるものの2つが必要だ」と述べ、今後定例化していく意向を明らかにした。
総務省｜報道資料｜「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン」の公表及び意見募集の結果
総務省では、電子自治体の普及促進のため平成20年10月に「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を設置し、地方公共団体がASP･SaaSを活用する際の具体的課題や実効性のある取組方策等について検討してきました。 このたび、同会議における検討結果を「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」として取りまとめましたので公表します。 また、平成22年2月20日から同年3月21日までの間行った意見募集の結果を、提出された意見に対する考え方と併せて公表します。 2 意見募集の結果 平成22年2月20日から同年3月21日までの期間実施した意見募集の結果、多くのご意見を頂きました。頂いたご意見（別添1）及びそれに対する考え方は、意見募集結果（別添2）のとおりです。 なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄
クラウド・コンピューティング 日韓で国際標準を : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝古川肇】原口総務相は２２日午前（日本時間同）、ソウル市内で韓国放送通信委員会の崔時仲(チェシジュン)委員長と会談し、インターネット経由でソフトウエアを共同利用する「クラウド・コンピューティング」を活用したサービスについて、日韓両国主導による国際標準の策定などを目指して連携することで一致した。 事務レベルの政策対話を近くスタートさせ、約１年かけて日韓共同の研究開発などについて検討する。 クラウド・コンピューティングは、文書管理や表計算など各種ソフトウエアをパソコンに記憶させず、インターネットのサーバー経由で自由に取り出して使える仕組みだ。利用者のパソコンには高度な性能が不要になり、ソフトウエアのライセンス料も節約でき、コストの大幅削減につながる効果が期待されている。 日本政府は、今年１０月末に沖縄県で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の電気通信・情報産業担当相会合で同サ
.Nat Zone : 原口５原則とOpenID by Nat - .Nat Zone
「番号に関する原口５原則」というものが発表されている。 原則１ 国民の権利を守るためのであること 社会保障給付や所々の行政サービスの提供を適切に受ける国民の権利を守るための番号であり、重複なく、もれなく、正確かつ安全に付番を行う 原則２ 自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 自らの情報が不正に利用・ストックされることなく、また自らの情報にアクセスし、内容の確認・修正ができる（自己情報コントロール権） 原則３ 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること 自らの情報についてどのような行政機関がどのような目的で利用するのか明確な制度とするとともに、最新の暗号化技術により情報漏えい防止に万全を期し、分野をまたがる情報の名寄せを防ぐ。 原則４ 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 既存インフ
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
85 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23 原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。 いい加減、バレバレなんだよ。 127 ：Δ ◆107i6GZ1go ：2010/03/21(日) 00:21:44 ID:xGRQGe+L >>85 その結果の断片が浦添でシステム障害などと。 無能なくせに利権だけは人一倍欲しがる。いい加減にしてほしいですね… 168 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 >>127 無能なのはサムスンだけじゃない。 実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。 なんせ官需で生きてる会社だからね。 しかも、利権を得るた
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