横浜でＩＴ体験イベント - MSN産経ニュース
県や東京国税局、富士通神奈川支社などは、ＩＴの利活用の普及啓発を図るため、さまざまなＩＴ機器に触れることなどができる体験型のイベント「来て！ 見て！ さわって！！ 〜みんなのＩＴ体験」を１２月６日、横浜市中区の同市技能文化会館で開催する。 イベントには１０団体が出展。顔認識技術を使って性別や年齢層にあわせた広告コンテンツを電子ディスプレーに配信するＮＥＣの「デジタルサイネージ」の展示や、本を複合機で読み取り、接続したパソコンで音声で読み上げる富士ゼロックスの「本をパソコンが読み上げる？」などがある。このほか電子申請の体験や相談受け付けなどもある。 午前１０時〜午後３時。入場無料。問い合わせは県情報システム課（電）０４５・２１０・３３０３。
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け最終日 電子申請システムは「廃止」 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局と造幣局は業務の効率化が必要として、「組織の抜本的見直し」を求めた。財務省の事業で利用が低迷している「電子申請システム」は「廃止」を求めた。 印刷局は紙幣や官報を印刷、造幣局は貨幣を製造している。仕分け人は財務官僚ＯＢが再就職していることなどを指摘。業務効率化や保有不動産の売却を求めた。 電子申請システムは、公益法人の届け出や廃止、製造たばこの認可など２２４手続きを受け付け、０２年から稼働している。年間の運営経費が約１千万円かかるのに対し、０８年度の利用実績は６１件にとどまっていた。 この日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区市谷本村町）の体育館は開場前から長蛇の列となった。事務局によると、事業仕分けの一般傍聴者は午前１１時で１８００
「競合や異業種が連携し新ビジネスを，Androidアプリを海外へ」---総務省 谷脇康彦氏
2009年11月30日に開催されたAndroid開発者向けイベント「Android Bazaar and Conference 2009 Fall（ABC 2009 Fall）」では、招待講演として総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏（写真1）が登壇した。 谷脇氏の講演タイトルは「オープンモバイルビジネス戦略」。「通信事業者がインフラ、端末、サービスをすべて提供する垂直統合モデルは、携帯電話の普及期には良いモデルだった。だが、日本国内で携帯電話市場が成熟期に入った今は、競合事業者同士が連携するオープン・イノベーションが必要だ。政府としてもその動きを支援していく」と力説した。 「新市場を創出できなければ、日本の放送・通信市場の縮小は不可避」 谷脇氏は、まず通信インフラの普及では世界に先んじていることを指摘した。「固定通信でも移動通信でもブロードバンドの普及がここまで進んで
日本の“電子政府ユーザビリティガイドライン”が具体化、その優れた内容とは？／HCD-Net通信 #17 | HCD-Net通信
以前に「電子政府ユーザビリティガイドライン策定でユーザビリティ専門家認定の動き」の記事でお知らせしたように、日本では、内閣官房の主導によって、電子政府システムのユーザビリティ向上のためのガイドライン策定作業が進められてきた。 その「電子政府ユーザビリティガイドライン」が、パブリックコメントの募集を経て、7月1日についに決定された。 電子政府ガイドライン作成検討会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index.htmlガイドラインは、次の2つ要素で構成されている。 ユーザビリティガイドライン――基本的にやるべきことをまとめた文書ユーザビリティガイドライン付属文書――どのようにしたやるのか手法、事例、テンプレートなどをまとめた文書具体的な記述やサンプルも多く、とても役に立つ内容になっており、政府でユーザビリティに関して、このように具体的に、ま
asahi.com（朝日新聞社）：国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高 - ネット・ウイルス - デジタル
電子申請 低い利用率のワケは？ 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運
「使えない電子政府」の責任はどこにあるのか (1/2)
「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
刷新会議「仕分け」了承、スパコンなど閣僚間調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は３０日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を大筋了承した。 政府は今後、仕分け対象にならなかった事業についても、今回の結果に基づいて全省庁で見直しを進め、予算編成作業を本格化させる方針だ。ただ、市場関係者などからは、予算削減が経済に与える悪影響を懸念する声も出ており、結果を実際にどこまで予算に反映させるか、政府内で慎重に調整を進める考えだ。 首相は会議の冒頭、「事業仕分けの結果を予算に取り込んでいくことが重要だ」と強調し、仕分け結果を尊重する考えを示した。過去最高の９５兆円に上る概算要求を３兆円圧縮し、「９２兆円程度」（仙谷行政刷新相）に抑えたい考えだ。 ただ、予算削減など厳しい対応が求められた事業には、次世代スーパーコンピューター開発費など閣僚からも反発が出ているものが含まれている。また、地方交付税
医療機関レセプトオンライン化 義務化見直しに安堵 一時は廃業覚悟の医師も 「診療続けられる」 / 西日本新聞
医療機関レセプトオンライン化 義務化見直しに安堵 一時は廃業覚悟の医師も 「診療続けられる」 2009年12月1日 01:06 カテゴリー：九州 > 佐賀 厚生労働省は、レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求義務化方針を見直し、電子媒体や手書きでの請求を認める省令改正を行った。義務化はコスト増につながるとして反対していた県内の医療関係者からは「小規模医院の経営圧迫が回避され、地域医療が守られた」と安堵（あんど）の声が上がっている。 施行された１１月２６日、佐賀市内で医院を経営する男性医師は、県医師会の担当者から義務化見直しの一報を受け「これでまだ診療を続けられる」と胸をなで下ろした。自民党政権は２００７年、オンライン請求の義務化を閣議決定。１１年４月までに段階的に実施する予定だった。 現場の医師は「コストが高すぎて医療崩壊につながる」と猛反発。民主党も政策集で「義務化は医療関係者の理
クラウド技術の活用で行政コストを圧縮，総務省が検討チームを発足
総務省は2009年11月10日，光ブロードバンドを活用することで，地域の公共サービスにおける利便性の向上や行政コストの削減を検討する「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（座長：三友仁志 早稲田大学教授）の第1回会合を開催した。 会合の冒頭で挨拶した内藤正光総務副大臣は，「日本はブロードバンドのインフラでは世界一だが，利活用の面で遅れている。特に行政，教育，医療といった分野では，様々な理由から利活用が進んでいない。今回の政権交代をきっかけに，こうした分野における取り組みを一気に推し進めたい」と挨拶した。またクラウドサービスの導入による行政コストの圧縮をテーマにした実証実験を行うために，約5億円を2010年度予算の概算要求に盛り込んでいることを示し，「次年度に実験を開始できるように，年度内に中間報告をまとめて欲しい」と要請した。 内藤副大臣は，2010年度に実施する実証実験について「行政，
電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
文：安達 和夫（リサーチネットワーク 代表取締役研究員／東アジア国際ビジネス支援センター〔EABuS〕 事務局長） 11月30日付の朝日新聞に「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に」という記事が掲載された。これに先立つ11月3日付では 「国の電子申請、利用率10％未満が3割 運用コスト高」という記事も掲載されている。電子申請の利用率が伸び悩んでいる傾向は以前から指摘されており、これまでオンライン利用拡大計画など各種の方策が進められてきている。後者の記事の主張は、利用率が低迷している結果、1件当たりの運用コストが膨大になっており、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると述べられている。 この指摘は誰が見ても正しく説得性の強いものであるが、筆者は電子申請システムの運用コストのみをとらえて行政の大きな無駄の一つとして電子申請の廃止を含めた見直し論が先行することに強い危機感を覚
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総務省「クラウドチーム」初会合 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=179750
日本ユニシス、自治体クラウド開発で佐賀県と共同研究 | 経営 | マイコミジャーナル