開会 議事 （1）中間標準レイアウト仕様作成の検討状況について （2）外字の実態調査の検討状況について （3）その他 閉会
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第2回）
開会 議事 （1）中間標準レイアウト仕様作成の検討状況について （2）外字の実態調査の検討状況について （3）その他 閉会
総務省｜報道資料｜平成23年度「自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）」に係る提案の公募
総務省は、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤とクラウド環境にある自治体業務システムとの円滑な業務データ連携を可能とするデータ項目や連携機能・方式等について検討・実証するための提案を公募します。 本事業では、クラウド環境でも自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携が実現できる環境を整備するため、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤と自治体業務システムとの業務データ連携を可能とするための、連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・実証を実施するものです。
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
公共サービスとして広がるソーシャルメディア
3月11日の震災を機に、自治体のソーシャルメディア活用はどのように変わったのか。国際大学GLOCOM客員研究員林雅之氏が解説する 3月11日の震災発生以降、災害情報や安否情報などの情報共有で、ソーシャルメディアが活躍している。特に自治体や政府などからリアルタイムに発信される情報は信頼度が高く、今後、公共サービスとしてソーシャルメディア活用されていく契機となった。 ソーシャルメディアを活用した震災直後の自治体 東日本大震災が起きた3月11日、青森県庁、岩手県庁、宮城県気仙沼市危機管理課など被災地の自治体は、震災直後から、Twitterなどのソーシャルメディアを活用して、刻々と変化する被災現場の状況や生活支援に関する情報を発信し続けた。 宮城県気仙沼市危機管理課（@bosai_kesennuma）は、地震発生から9分後の14時55分、「宮城県沿岸に大津波警報、高台に避難」と、被災地の自治体の中
自治体クラウドの実現を阻むもの
「業務改革と並行してシステムを最適化することは、喫緊の課題。クラウドコンピューティングは、積年の課題を一気に解決できる可能性を秘めている」---。 これは民間企業の話ではない。42都道府県のCIO（最高情報責任者）や情報化推進責任者が一堂に会して8月末に開催された「都道府県CIOフォーラム」の年次総会で、鈴木正司会長（岐阜県総合企画部次長）が2日間の議論を締めくくる中で地方自治体の立場で語った言葉である（フォーラム報告記事はこちら）。 市区町村や都道府県などの地方自治体では今、クラウドコンピューティングへの関心が急速に高まっている。背景にあるのは、景気低迷による税収の減少と、社会保障の充実に伴う支出の増大だ。 財政収支が厳しさを増し、国からの十分な支援も期待しにくい状況下で、クラウドコンピューティングは、行政情報システムの構築・運用や事務の効率化を通して行政コストを大幅に削減すると同時に、
東京島しょ部の自治体ら、日立情報のSaaS型自治体業務システム導入へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立情報システムズ（日立情報）は8月2日、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」のSaaS型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」を、5団体の自治体から受注したと発表した。 今回、導入を決めたのは、東京都島しょ部の御蔵島村、新島村、青ヶ島村、三宅村、および奈良県北葛城郡王寺町の5団体。 e-ADWORLD2/SaaSは、e-ADWORLD2の機能をハードウェアやソフトウェアを導入することなく短期間、低コストで利用できるSaaS型のサービス。e-ADWORLDが持つ機能とインターフェースを、日立情報の仮想化技術、クラウド構築技術、システム運用技術を活かしたデータセンターから提供する。同サービスは、 総務省「光ブロードバンドの
第10回【番外編】 政府の新IT戦略は行政窓口サービスのワンストップ化を促進するか
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、2010年5月11日に「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）」を公表し、当初予定から大幅に遅れて6月22日に、新IT戦略を実行に移すための工程表を決定した。 工程表では、新IT戦略で示した施策について、短期（2010～11年）、中期（2012～13年）、長期（2014年以降）の時間軸別に、担当する府省が具体的な取り組み内容を示すことで、責任の所在を明確化した。これまで民主党政権には、ITに関するビジョンや政策が見られないとの批判があったが、この新IT戦略が民主党政権のIT政策の基本的な考え方といえるだろう。 本コラム「総合窓口実現のためのABC」では、自治体の総合窓口化、ワンストップ化を促進し、行政の窓口業務を改善していくべきとの立場を取ってきた。そこで今回は番外編として、行政の窓口サービスのワンストップ化が促進されるのかと
自治体クラウドに業務改革のカベ
大分県、京都府、佐賀県、徳島県、北海道、宮崎県の6道府県が進めている「自治体クラウド開発実証事業」が本格的に動き出した。市町村の情報システムを共同化し、仮想化基盤に移行することでITコスト削減を図る。しかし、ここへきて各自治体は、「クラウド」ならではのハードルに直面している。 自治体クラウド開発実証事業の狙いは、システム開発時と、法制度の改正に伴って発生するシステム改修や機能追加の際のコストを削減することにある。総務省の委託事業で、2011年度末に終えるスケジュールを組む。北海道を除く各自治体はクラウド構築業務を委託するITベンダーの選定を終え、この春から要件定義や設計に着手した。 ここで浮かんできたのが二つの課題だ（図）。まず、実証事業に参加する市町村がそれぞれ新システムに求める機能や業務フローをとりまとめ、標準化するためには予想以上の大きな労力が必要であること。各市町村からすれば、なる
自治体サイトランキング | Gomez -Webサイトランキング・評価・構築サービス-
総合得点2010年3月自治体サイトランキングの総合得点による順位1位～20位は以下のとおりです。このランキングは、2010年3月10日までの各自治体サイトの情報をもとに評価をしています。主要項目調査で一定基準を満たした170サイトのうち、上位50サイトをランキングにノミネートしています。カテゴリ別順位、都市タイプ別順位については右側の各項をクリックして下さい。 21位以下はこちら 上位サイトの特徴 総合得点1位～20位21位～50位上位サイトの特徴 順位 得点 サイト名 サイトの使いやすさ 情報の公開度・先進性 サイト 1 8.54大阪市（大阪府） 8.66（1位） 8.41（1位） 2 8.31三鷹市（東京都） 8.62（3位） 7.99（7位） 3 8.27相模原市（神奈川県） 8.22（20位） 8.32（2位） 4 8.22神戸市（兵庫県） 8.31（15位） 8.13（4位
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