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電子自治体と電子行政に関するkzm_worksのブックマーク (5)

  • 総務省|「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」(詳細版)を公表しました。

    総務省 総務省の新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表しました。 今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、我が国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものです。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化しております。また、今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするものです。 今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していきます。

  • 政府の新IT戦略への期待と不安

    政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略部(IT戦略部)が、新しいIT戦略である「新たな情報通信技術戦略」を決定した(参考記事)。 内容面で3月下旬に公表した骨子(案)から大きな変更はないが、総務省の「原口ビジョン/同II」や、民主党情報通信議員連盟の参院選向けマニフェスト(政権公約)案に沿った内容なども盛り込まれた。また具体的な取り組みについては、担当府省と実現時期が新たに明記された。5月中に工程表として整理するとともに、関係府省の具体的な連携体制も確立するとしている。 新IT戦略は、(1)国民位の電子行政の実現、(2)地域の絆(きずな)の再生、(3)新市場の創出と国際展開---の3柱からなる。ここでは(1)国民位の電子行政の実現の中でも、「情報通信技術を活用した行政刷新と見える化」に絞って、注目点を見ていく。 これまでのIT投資の総括と教訓を生かした行政刷新 新戦略は、

    政府の新IT戦略への期待と不安
  • ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する(上):佐々木俊尚 ジャーナリストの視点

    いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

    ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する(上):佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
  • 原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す

    総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」(関連記事)のアップデート版で、2020年以降毎年3%以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則(参考資料)に基づき1年

    原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
  • 第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」

    前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日の電子行政を少しでも前進させるために「日を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日を二流ICT国家にしないための十四カ条(自治体版)」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください(表1)。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。

    第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
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