東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国

性犯罪やDVによる妊娠、経済的理由など、さまざまな事情で選択される人工妊娠中絶。 しかし、日本では制度や技術が戦後まもない時代から大きく変わらず、やむなく中絶を選択した女性たちに大きな負担を強いています。 望まない妊娠をした女性たちは、その苦しみに目を向けてほしいと訴えています。 （科学文化部記者 池端玲佳）

三重県四日市市で、新型コロナウイルスに感染した夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずに、PCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。 四日市市によりますと、8月下旬、市内の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査によって、男性の妻で妊娠中の20代の女性が濃厚接触者とされました。 四日市市保健所では、妊婦や基礎疾患のある濃厚接触者については、PCR検査を優先することにしていますが、感染の急拡大の影響で対応が追いつかず、女性は検査を受けられていませんでした。 女性はその後、腹痛や出血の症状が出たため、かかりつけの医療機関を受診しようとしたものの、PCR検査を受けていないことを理由に受診できなかったということです。 女性は翌日、別の医療機関で検査を

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

性被害を防ぐための教育を幼いころから始めようと、国は幼児から大学生まで発達段階に応じた教材を初めて作成し、指導の手引きと合わせて、16日公表しました。 新たな教材は、子どもの性被害が増加する中、文部科学省と内閣府が専門家とともに、性被害を防ぐ教育や啓発のため、幼児期から大学生まで発達段階に応じて6種類作成しました。 性暴力の被害者や加害者、傍観者にならないための内容が記され、幼児期や小学校の低学年・中学年向けには、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところで、見せたり触らせたりしてはいけないことなどをイラストで説明しています。 また、中学生や高校生向けには性暴力の例として、SNSで裸の写真を送らせることや、意思に反した性行為など交際相手からの暴力、いわゆる「デートDV」を説明したうえで、「被害者は決して悪くない」として、大人や専門機関に相談するよう呼びかけています。 また、大学生などには、ア

未成年の子どもを育てる「監護者」に家庭の事情で父母に代わって祖父母がなれるかが争われた審判で、最高裁判所は、父母以外の第三者は監護者になる申し立てができないという初めての判断を示しました。 申し立てをしていたのは、未成年の孫を養育していた祖母で、孫の母親が再婚したあと、孫と新しい父親との関係が悪いなどとして、みずからが監護者となることを求めました。 大阪家庭裁判所は申し立てを認め、大阪高等裁判所も「子どもの福祉を全うするためには、祖父母なども申し立てができる。子ども自身が父親を強く拒絶している」として祖母を監護者とする決定をしました。 母親と父親の抗告に対し、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、31日までに決定を出し「子どもの利益は最も優先して考慮しなければならないが、父母以外の第三者が監護者の申し立てができる法令上の根拠はなく、申し立てはできない」という初めての判断を示しました。 そ

ネコは植物のマタタビを与えると、体にこすりつけるなどの特有な反応をすることが知られていますが、岩手大学などの研究グループは、ネコに作用する物質をマタタビから同定したと発表しました。この物質は蚊を寄せつけないこともわかり、マタタビをこすりつける反応は、ネコが蚊を避けるよう進化してきた結果なのではないかとしています。 ネコはマタタビの葉や実を好み、体にこすりつけるなどの特有な反応が引き起こされることが知られていて、60年余り前の研究で「マタタビラクトン」という物質が関係しているとされてきました。 岩手大学の宮崎雅雄教授と名古屋大学などの研究グループは、最新の技術で改めて分析したところ、マタタビに含まれる「ネペタラクトール」という物質が「マタタビラクトン」よりもネコに強い作用を引き起こしたほか、葉に含まれる量も10倍以上あり、ネコに作用する主な物質は「ネペタラクトール」であることがわかったという

東京都内では、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴って、感染が確認されたあと医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整がついていない人も急増していて、この1か月半余りで13倍余りになっています。その一方で、首都圏では軽症者や無症状者が滞在する宿泊療養先の使用率が3割程度にとどまっていることが、各自治体への取材でわかりました。 1か月半余りで13.4倍と急速増加 東京都は感染が確認された患者の状況について「入院中」「宿泊療養」「自宅療養」「入院・療養等調整中」に分けて毎日、発表しています。 このうち、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整がついていない人を示す「入院・療養等調整中」は、 ▽先月1日は577人だったのに対し、 ▽今月1日は2447人となり1か月で4.2倍に増加しました。 今月に入っても増加のペースは収まらず、 ▽17日はこれまでで最も多い7727人となりました

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。

都内に住む基礎疾患のある80代の男性が新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡したことが分かりました。 都内では、患者の増加で入院先がすぐに見つからないケースも出ていて、都は「適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれない」と話しています。 東京都は、感染が確認された男女合わせて13人が死亡したことを13日明らかにし、このうち、80代の男性と50代の女性は自宅療養中に容体が悪化して医療機関に搬送されたものの死亡したということです。 このうち、80代の男性は糖尿病の基礎疾患があり、1月7日に陽性と分かったあと、翌日の8日に発熱などの症状が悪化しました。 このため、保健所が入院を調整しましたが受け入れ可能な医療機関が見つからなかったということです。 保健所は、男性の症状が一時軽くなったと家族から報告を受けたこともあり、自宅療養で対応していた

東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

新型コロナウイルスの影響で、各地で献血会の中止などが相次いでいて、首都圏を中心に輸血用の血液が安定的に確保できない異例の事態となっています。 日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターによりますと緊急事態宣言が出されたことし4月以降、企業の在宅勤務や大学のオンライン授業が広がるなどした影響で首都圏を中心に、月ごとに目標としている献血の量を確保できていない状態が続く異例の事態になっているということです。 このうち、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では、ことし4月から先月までに献血バスの配車予定のおよそ4割が中止されたということで、需要が最も多い400ミリリットルの献血は、目標よりもおよそ4万5700人分、少なかったということです。 また、輸血用の血液を安定的に供給するためには少なくとも3日分を確保するのが適正量だとされていますが、一時期は減っていた手術の数が増えてきたこともあり、こ

新型コロナウイルスの感染者が急増する中、高知県内で家庭内感染とみられる妊婦の感染が複数、報告されていることがわかりました。現場の医師は、「妊婦が感染すると出産時の大きなリスクとなる。妊婦の家族は忘年会や新年会への参加を控えるようにしてほしい」と呼びかけています。 高知県などによりますと、県内で新型コロナの感染者が急増する中、今月に入って妊婦を濃厚接触者として検査するケースが増えていて、家庭内感染とみられる感染が複数、報告されているということです。その中には、夫が会食に参加して感染し、妻が家庭内で感染したとみられるケースもあったということです。 感染が妊娠後期だった場合は、帝王切開での出産となるおそれがあるほか、出産後も赤ちゃんに感染させないよう一定期間、隔離されるため、授乳をしたりだっこしたりすることができず、心身ともに負担がかかるということです。 感染した妊婦の診療にあたっている高知医療

新型コロナウイルスの感染が急拡大している広島市で、感染が確認され入院を待っていた60代の男性が、自宅で容体が急変し、死亡していたことが分かりました。 広島県などは20日午後、記者会見し、経緯を説明しました。 それによりますと、広島市に住む60代の男性は、別の感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、今月13日に陽性と確認されました。 男性は37度7分の熱や血たんの症状があったほか、心筋梗塞や糖尿病の持病があり、重症化のリスクがあるとされる患者でした。 翌日の今月14日、男性を診察した医師は、入院が必要だと考えたものの、自分で歩行できていたことなどから、直ちに入院が必要だとは判断せず、男性はいったん自宅に戻りました。 そして翌日の今月15日の入院に向けた調整が行われていましたが、男性は自宅で容体が急変し、死亡したということです。 広島県では広島市を中心に感染が急拡大し、現在確保している病床の