埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って　小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維

近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。 近大病院は2020年春、重症病床を10床設置し、12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針で10床に戻したが、同月末に再び12床とするよう要請を受けた。だが、感染拡大は速度を増し、15床にするよう求められた。24日に「14人目」を受け入れたのは、なんとか13床まで増やした直後だった。 急性期の一般病床では患者7人に対し1人の看護師が付くが、コロナ重症病床では1人の患者に5人程度が必要とされる。10床まで減らした近大病院では増床のため約30人の看護師が必要となり、一般病床から人員を捻出した。担当医師も2人増員して5人体制に。救急病床のうち脳卒中

新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は

菅政権で初の国政選挙となった衆参3選挙。与党は「政治とカネ」の問題が逆風となり、「全敗」が決まった。保守地盤が厚い参院広島再選挙を落としたことは痛手で、菅義偉首相の足元を揺るがす結果となった。野党は、次期衆院選に向けた共闘戦略に手応えを得て勢いづきそうだ。 「何か変えないと次の衆院選は厳しい。もう人事刷新という声が出ている」。自民党ベテランは、全敗の結果を受けて、こう漏らした。閣僚の一人は「今回…

インタビューに答えるSBIホールディングスの北尾吉孝社長＝東京都港区で2021年4月7日午後1時47分、加藤美穂子撮影 香港が担っている国際金融市場の役割を日本で代替できないか――。インターネットを活用した証券会社や保険会社を展開する金融大手SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が、このような構想を提唱している。既に布石を打ち始めた北尾氏にその狙いを聞いた。【聞き手・釣田祐喜】 ――2020年10月に起きた東証のシステム障害を機に日本の金融市場の在り方を批判していますね。 ◆それ以前から、取引所を通さずに取引ができる私設取引システム（PTS）のような代替市場を充実させるべきだ、と一番声を大きくしてきたのは僕だと思う。自民党での講演でも申し上げてきた。システムに依存していれば、必ず問題が起こりうる。サイバー攻撃で障害を起こそうとする者もいる。それなのに、なぜ日本では90％近い取引が東証

行方不明になった小倉美咲さん（奥の写真）の情報提供を呼び掛ける母の小倉とも子さん＝千葉県成田市で2020年1月29日、井川諒太郎撮影 山梨県道志村のキャンプ場で2019年9月に行方不明になった小倉美咲さん（8）の母とも子さん（38）が、ツイッターの投稿で中傷され名誉権を侵害されたとして、米ツイッター社に発信者情報の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。20日に記者会見し、「ネット上の言葉のやいばに傷ついた。同じような思いを他の人に味わってほしくない」と訴えた。発信者情報が開示されれば損害賠償訴訟を起こし、刑事告訴も視野に入れているという。 とも子さんは、美咲さんが行方不明になった直後から、目撃情報を得るためにネット交流サービス（SNS）で毎日のように情報発信を続けている。訴状によると、これに対し20年9月～21年1月、「母親が…

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

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三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

空手の東京オリンピック組手女子61キロ超級代表の植草歩（28）＝JAL＝が全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫強化委員長からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、植草は28日、自身のブログで被害の実態を公表した。1月の練習中に竹刀で顔面を突かれ、左目を打撲したと主張している。 香川氏は28日夜、毎日新聞の取材に「五輪選手の顔を突いてけがをさせるようなことはしない」と否定した。 香川氏は帝京大の監督で、大学時代から指導を受けてきた植草は今も同大を練習拠点としている。植草のブログによると、昨年12月20日ごろから、香川氏が練習の最後に突きや蹴りに見立てて竹刀を突いたり振り回したりする練習が行われるようになった。選手がかわしながら突きや蹴りで反撃するのが目的だが、防具などをつけずに行われていたという。この練習で植草のほか複数の選手が目を負傷したとしている。

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて

40代以下の聴力低下は、携帯音楽プレーヤー利用の影響が指摘されている＝東京都千代田区で2021年3月25日午後2時40分ごろ、大場あい撮影 40代以下の日本人の聴力は、2000年以降に低下が進んでいることが世界最大規模の聴力データ解析で分かったと、慶応大などの研究チームが英医学誌ランセット・リージョナル・ヘルスで発表した。一般的に聴力は加齢に伴って低下するが、約20年間で最大20歳の老化に相当するほど低下していた。 世界保健機関（WHO）は、「安全でない音楽鑑賞の習慣により、難聴のリスクにさらされている」と、携帯音楽プレーヤーの普及による聴力への悪影響に警鐘を鳴らしているが、若年層の聴力低下の実態はこれまで不明だった。 研究チームは、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で00～20年に得られた約3万人分の聴力データのうち、耳の病気で聴力が低下していた人を除く10～99歳の1万681

国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）は24日、所属する教員がツイッターアカウントで他者を傷つける発言を繰り返していたとして、公式ホームページ（HP）で謝罪した。 教員は歴史学者の呉座勇一助教（40）。呉座さんを巡っては、自らのツイッターで女性研究者を中傷する不適切な内容を投稿していたことが明らかとなり、今月20日には「一連の揶揄（やゆ）、誹謗（ひぼう）中傷について深く反省し、お詫（わ）び申し上げます」などと投稿していた。 呉座さんは2022年放送予定のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当していたが、NHKは23日、本人の申し出により降板したことを明らかにしていた。

女性教諭の不適切な対応について説明をする秋田市教委の担当者＝秋田市で2021年3月22日午後4時13分、猪森万里夏撮影 秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。 市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。

ゴミ屋敷の清掃の依頼や相談が急増しているため東京都港区に支店を開設したリライズの河上洋介社長＝横浜市港北区で2021年1月14日午前11時25分、小出禎樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自宅が物であふれる「ごみ屋敷」の清掃の依頼や相談が東京都内で急増している。都会に多い単身の若者が外出を自粛し、ごみの出やすい飲食のデリバリーや通販の利用が増えたことが要因とみられる。2006年に設立された不用品回収・清掃業「リライズ」（横浜市港北区）は20年12月、東京都港区に支店を開設した。 同社によると、20年1～2月の一般家庭からの清掃の依頼や相談の件数は月80件程度だったが、新型コロナの感染が広がった同年3月以降は2倍以上の190件前後に急増した。