株式会社マネーフォワードは11月8日より、『マネーフォワード ME』や『マネーフォワード クラウド』をはじめとする当社のサービスにおいて、みんなの銀行との連携を開始します。みんなの銀行は高いセキュリティ強度を誇るAPI連携システムを用いており、外部との連携は当社が第一弾となります。 本連携により、みんなの銀行に口座をお持ちのお客さまは、IDやパスワードを当社に預けることなく、当社の提供する下記の対象サービスにおいて、みんなの銀行の口座の残高照会と入出金明細照会を安全にご利用いただけるようになります。 ＜対象サービス＞ ・お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 ・金融機関のお客さま向け『マネーフォワード for 〇〇』 ・バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 ・その他、口座連携機能を有する全てのサービス ■みんなの銀行が提供するAPI連携システムについて みんなの銀

HOMEプレスリリースMoney Forward X、銀行体験をもっと便利でかんたんに、『BANK APP』を来春より提供開始 第1弾として、栃木銀行への導入が決定 株式会社マネーフォワードは、地域金融機関向けに、スマートフォンでかんたんに銀行のあらゆるサービスを利用できる『BANK APP』を提供開始します。『BANK APP』を通じて、地域金融機関のお客さまは、口座開設・資産管理・資金移動・ローン・各種手続きなどのあらゆる銀行サービス（段階的に実装予定）を、いつでもスマートフォンでかんたんに利用できるようになります。また、地域金融機関は、『BANK APP』によって、お客さまとの接点の強化や窓口業務のデジタル化、システムのクラウド化を実現し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できます。 第1弾として、当社は、『BANK APP』を栃木銀行へ来春に導入します。 ■『BANK

労働所得や流動資産が少ない家計は、より多く消費として利用 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）のデータ利活用を目的とした研究機関である “Money Forward Lab” 研究員 兼田充、早稲田大学政治経済学術院准教授 久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャラー 田中聡史氏のチームは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円（以下「給付金」）の家計消費に与える影響について研究した論文を発表しました。 本研究は、国際ジャーナル『Covid Economics: Vetted and Real- Time Papers』に掲載されています。 ・給付金が支給された週から数週間にわたり消費が増加した。また定義によるが、給付金のうち6%〜27%が消費として利用された ・労働所得

スマートデバイス推進グループも新設、スマートデバイス向けアプリの開発を強化 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）は、スマートフォンを含むスマートデバイス向けアプリの開発を強化するため、あんざいゆき、三木康暉（giginet）の両氏をAndroidおよびiOSの技術顧問に迎え、スマートデバイス推進グループを新設いたしました。 今回新たに技術顧問に就任したあんざいゆき氏は、株式会社ウフィカの代表取締役社長を務め、日本でも数少ないGoogle Developer Experts for Androidという技術エキスパートに認定されているエンジニアであり、三木康暉氏は、クックパッド株式会社のiOSテックリードを務め、fastlane、Carthage、XcodeGenなどの著名なオープンソースソフトウェア（OSS）のコアコミッターです。両氏に