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地方自治に関するl0x0lのブックマーク (6)

  • 薩摩浪士子孫も、批判の現職も落選…彦根市長選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    現職と新人計3人が争った滋賀県彦根市長選は21日投開票され、新人で元県議・大久保貴氏(49)(無所属)が初当選した。 投票率は41・82%。 市長選には大久保氏と、通算4回目の当選を目指した現職獅山向洋氏(72)(無所属)、新人で元参院議員秘書有村国知氏(38)(同)が立候補していた。 選挙戦では、獅山氏が、幕末に彦根藩主で大老の井伊直弼(なおすけ)が暗殺された「桜田門外の変」(1860年)を持ち出し、暗殺に加わった薩摩浪士の末裔(まつえい)に当たる有村氏を「市長にふさわしくない。現代の桜田門外の変だ」と批判、話題になっていた。結果、史実とはゆかりのない大久保氏が新市長に決まった。

    l0x0l
    l0x0l 2013/04/22
    江戸時代の出自を持ちだして批判するとか、部落差別と変わらない。行政の長として不適任だわ
  • 『条例制定は訴訟対象』 保育園民営化 最高裁 保護者ら請求は棄却 - 自治体法務の備忘録

    横浜市が実施した四つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら四十一人が「性急な民営化で保育の質が悪化した」として、民営化取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は二十六日、保育園を廃止・民営化した条例制定について「訴訟の対象となる行政処分に当たる」との初判断を示した。 http://kinkin2.blog42.fc2.com/blog-entry-370.html 判決文は既に最高裁のサイトに掲載されています。 条例の制定は,普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから,一般的には,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないことはいうまでもないが,件改正条例は,件各保育所の廃止のみを内容とするものであって,他に行政庁の処分を待つことなく,その施行により各保育所廃止の効果を発生させ,当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに

    『条例制定は訴訟対象』 保育園民営化 最高裁 保護者ら請求は棄却 - 自治体法務の備忘録
  • 「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン

    霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

    「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン
  • 【タレント知事再び(中)】選挙前とは一転「議会とは是々非々」橋下氏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    橋下徹氏は29日朝、自民党役員らにあいさつするため、国会に現れた=29日午前9時33分、国会(大西史朗撮影) 「職員給与の削減も辞さない」 「それが嫌なら辞めてもらってもかまわない」… 橋下徹氏(38)は当選直後の28日未明から、新聞各社のインタビューに応じた後、早朝のテレビ番組にも出演し、府の財政再建について踏み込んだ発言を繰り返した。 ただ、人件費削減などで、府債(借金)の新規発行を認めない財政状況をつくる手法の実現性には疑問符がつく。 平成19年度でも府債発行額は約2433億円。起債せず予算編成し、人件費や事業費の見直しで対応するというが、警察官や教職員を含め約9万人いる職員の人件費は約9300億円。10%をカットしても930億円で、半分にも満たない。 橋下氏と同世代の30代の男性職員は「パフォーマンスが先行するタレントというイメージは捨てきれない。演説は聞く者を引きつけるが、口先だ

  • そのまんま東ブームが見えなくしているもの - モジモジ君のブログ。みたいな。

    宮崎県のタレント知事のおかげで、県産品の売上が急増、地場経済が活気付いているとのこと。そりゃあまことに結構なことなんだろうけどね、しかし、マクロの消費が増えているのでないならば、宮崎県産品が売れただけ他の品物が売れなくなっただけのことであり、それは結局椅子とりゲームに過ぎない。宮崎県がやっていることは、宮崎県経済の生き残りの戦略として別に非難されるべきことではないだろうけれども、「地方にも活路はある」みたいな主張につなげるならば(つまり、そのまんま東みたいにやればいい、ということならば)、それは非難されるべきことであると思う。それはゴマカシだ。 そのまんま東はまじめに大学院で勉強したのかもしれないが*1、あの異常なほどのテレビでの露出は(つまり、テレビ業界の厚遇は)、いったい何なのか。他の都道府県の知事が同じように必死でやれば、同じように取り上げてくれるのか。そうではあるまい。 タレント候

    そのまんま東ブームが見えなくしているもの - モジモジ君のブログ。みたいな。
  • http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

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