土佐の名物「一本釣りカツオ」を世界に：日経ビジネスオンライン
昨年10月から7回にわたって連載を進めた「シアワセのものさし」。魔法の腕を持つ高知県在住のデザイナー、梅原真の生き様を通して、地域再生の哲学や地場ブランドの作り方、根本となるアイデンティティの重要性などを見てきた。 連載を見てもわかるとおり、梅原の手によって魅力的な商品を手に入れた地域は少なくない。ただ、それ以上に、梅原は多くの人の心に種を植えた。事実、彼の生き方に感化され、新たな人生を歩み始めた人は数しれない。梅原の遺伝子は数多くの人に継承されているといっていいだろう。 これから3回、梅原によって人生のトビラを開けた人々の“その後”を描く。いわば、「外伝 シアワセのものさし」。外伝ではあるが、登場人物のその後の人生は様々な示唆に富んでいる。1回目は明神水産で「藁焼き鰹たたき」を仕掛けた明神宏幸。その後の人生は波瀾万丈というに相応しい。 梅原とともに「藁焼き鰹たたき」を売り出した明神は持ち
漁師への“甘言”が、漁業をダメにした：日経ビジネスオンライン
明治維新をやったような男が相馬にいる――。 そんな噂を聞きつけて、足を伸ばした。相馬とは、福島県にある相馬原釜漁港のことだ。寒流と暖流がぶつかっており、漁場としては絶好の条件を備えている。生産地市場のために、一般的な知名度は高くないが、魚介類の活きの良さには定評がある。例えば、ここで獲れる天然ヒラメ。脂が乗っており、築地の消費者市場では「常磐モノ」として高値で取引される極上品だ。 この漁港の年間水揚げ高は約60億円。約400人いる地元の漁師による成果だ。 国に平気で物申す 新幹線の福島駅から、クルマで秋の紅葉が美しい山を越えて2時間。到着した漁港で出会った男は、国への憤りを抱えていた。 「民間企業で言ったら、全くナンセンスな話ですよ」 こう語気を強めるのが、相馬双葉漁業協同組合（漁協）の本所部長を務める寺島英明である。漁協の運営を担当する寺島は、何で怒っているのか。 相馬漁協は2003年1
上海ディズニーランドが東京を超えられない理由：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国政府はオバマ大統領の訪中を前に、上海ディズニーランド（DL）の建設を認可した。 現時点で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは上海市政府とまだ正式に調印していないが、中国側の報道によると、2014年に上海の浦東国際空港に近い川沙鎮で開業することになっている。 拡張計画も3期にわたって予定され、最終的に米国本土を除いて世界最大規模のディズニーランドになると伝えた。 しかし、ふたを開けてみると、国家発展改革委員会から認可された開発面積は報道ベースの3割に過ぎず、東京ディズニーランドよりはるかに小さい。それどころか、世界で最も狭い香港ディズニーランドよりも小さかった。 このニュースが流れた当日、上海株式市場は暴落し、ディズニーランド開発ブームに賭けた投機家たちの落胆ぶりは隠せなかった。これだけビッグなプロジェクトであるにもかかわらず、正確な開発面積すら伝わってこない。開業までの4年間
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
「のりピーの夏休み」は意外に短そう：日経ビジネスオンライン
先週頂いた夏休みの間、私は、考えていた。 どうして自分は、こんなにものりピーに注目しているのだろう、と。 どうでもいいと、心の片側ではそう思いつつ、もう一つ深い部分で、どうしても無視できない。 だから、選挙報道や、各党のマニフェストの情報を脇に除けて、台風情報もイチローの連続安打記録報道も、本田△のゴールのお知らせもすべてを押しのけて、私は、結局、のりピーの続報を待ち続けた。 不可解ななりゆきだ。 だって、しょせんは旬を過ぎたアイドルの、ありがちな不祥事に過ぎなかったわけで、ポロポロと漏れ出してくる周辺情報を含めてみても、報道された内容のほとんどは、当方が当初抱いていた予断とそんなに違わなかったのだから。それなのに、私は、彼女を黙殺することができなかった。 20年間テレビに出続けている人間への関心は、それほどわれわれの心の奥深くに根を張っているものなのだろうか。 おかげで、彼女が富坂署管内
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
タタ・モーターズ、多角化で身動き取れず：日経ビジネスオンライン
「我々が本当の意味で祝えるのは、消費者に真に受け入れられる商品を市場に投入し、人々の移動手段に革命をもたらした時だ」――ラタン・タタ氏、2008年1月9日、ビジネス・トゥデーのインタビューに答えて。 「爆弾が投げ込まれ、従業員が脅迫され、警察の保護を必要とする工場。そんな工場は稼働できない」――ラタン・タタ会長、2008年10月3日、コルカタで行われたタタ・モーターズのシングールからの撤退を発表する記者会見で。 同社が10万ルピー（約19万円）の超低価格車「ナノ」を発表した2008年1月10日、タタ会長を世界のマスコミは称賛した。「デリー自動車エキスポ」が開催されたニューデリーの展示会場プラガティ・マイダンでベールを脱いだそのクルマを見ようと数千人のマスコミ関係者が殺到した。ナノは10月までに数千台単位で（インド・西ベンガル州にあった）シングール工場から出荷されるはずだった。 ナノ発表と同
不法滞在のアフリカ系黒人に“占領”される中国・広州市：日経ビジネスオンライン
あれ？ ここ、広州だよね？ 広東省の省都・広州市は筆者が1995年から1999年まで約5年間駐在した土地であり、筆者にとって中国で最も肩のこらない都市である。筆者が広州から帰国してから既に10年近く経つ。市の中心部に隣接していた白雲空港は郊外の花都区(旧花都市)へ移転したし、市内には地下鉄が開通して交通の便は極めて良くなった。さらに、毎年春秋2回の広州交易会では新旧両会場の並行開催が新会場に一本化されるなど、広州は大きな変貌を遂げたのである。けれども、広州という都市の持つ大きな包容力に溢れ、活気に満ちた空気は昔と何ほども変わっていないように筆者には思えた。 さて、今回筆者は広州市に2008年11月13日夕方到着して、15日午後に白雲空港から帰国したのだが、このわずか2日間の滞在で注目すべき事実に驚愕した。それは「広州がアフリカ系黒人に占拠された」という事実である。この表現は誇張に過ぎるが、
活字メディアを退潮させた罠に、ウェブもはまりかけている：日経ビジネスオンライン
今年は雑誌の休刊＆廃刊が相次ぎました。 そして決まってその理由として「インターネットにおされて」と「活字ばなれ」の２つがあげられていたように思います。しかし、毎日、インターネットを見ていると、そこには数多くの「活字」があります。もちろん、最近では動画コンテンツも充実してきていますが、それ以上に言葉がインターネットにはあふれています。 事件や事象に対する論説も、テレビや新聞、雑誌よりも、インターネットのほうが、さまざまなものが存在していて「なるほど、そういう見方もできるのか」と、膝を打つことも少なくありません。 オピニオン雑誌と呼ばれるものは「右」か「左」のどちらかに立ったものが多いように思います。今年休刊になった「論座」や「現代」などは、いわゆる「左寄り」と呼ばれる雑誌でした。 しかし、平成の生活者の多くは、左でもなく、右でもなく、「で、本当のところはどうなんだろう？ 自分にはどんな関係が
オバマ 勝利の真実 （3）歴史の復讐 民族分断とテロの悲劇を越えて：NBonline(日経ビジネス オンライン)
（1）「300日戦争～金融恐慌が後押しした劇的な勝利」から読む （2）「シカゴ オバマを鍛えた貧民街」から読む オバマが勝利した夜、米国のテレビ局は、喜びに沸くケニアの様子を映し出していた。村に集まった人々が、カラフルな衣装を着て歌いながら踊っている。その中心にはテレビ受信機があり、まるでオバマを、守り神のごとく崇めているようにすら見えた。 オバマの父、バラク・オバマ・シニアの出身地は、ケニア西部の貧しい村だった。そこから、超大国のトップが出現した。ケニア大統領のキバキは、国民の祝日にするとまで発表した。 テレビのニュースは、狂喜するアフリカ人の姿を、何度も繰り返し伝えた。赤茶けた大地を踏みしめながら、人々は取り憑かれたように両手を挙げて、天を仰ぐように踊る…。 その時、ニュースには映らない、彼らの日常が脳裏をかすめた。 昨年、ケニアのナイロビ郊外で見た光景は、新世紀アフリカの現実を語って
オバマ当選！アメリカ合衆国の遺伝子組み換え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 報道によると11月5日、米国の共和党ジョージ・W・ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス国務長官は、報道官の定例記者会見に緊急出席して異例のコメントをしたそうです。 ライス氏はバラク・オバマ上院議員のアメリカ合衆国大統領選挙での圧勝に「アフロ・アメリカン(アフリカ系米国人)として特に誇りに感じる」と心からの感動を吐露しました。 何気なく見れば、ああそうか、と読み流してしまいそうなエピソードですが、実はここに現在アメリカ合衆国が迎えつつある革命的状況が集約されている、と私は思います。 ライス長官はこの日から中東歴訪を開始する予定だったそうですが「前夜の驚くべき選挙について一言述べずにはいられなかった」と出発直前に姿を見せ「オバマ氏圧勝に誇りに感じる
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由：日経ビジネスオンライン
買ったばかりのマンションに雨漏りが見つかり、設計と工事監理を手がけた設計事務所と建築を請け負った建設会社（以下、建築業者）に直してくれと訴えても簡単な補修しかしてもらえない。これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 この係争は、ベランダのひび割れや、手すりがぐらつくなどの多数の欠陥を抱える新築マンションを購入した大分県の買い主が、建築業者を相手取って起こしたもの。最高裁は、欠陥を生じたのは建築業者に責任があるとし、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁
アフリカは中国製の偽物天国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 天然資源を狙ってアフリカ大陸に急接近する中国。 時を一にしてアフリカに押し寄せているのが中国製の模造品だ。 1個数十円の消費財でも模造品が出回る事情とは。 2～3年前から、アフリカで消費財大手メーカー、米サラ・リー製の靴磨き「キィウイ」の模造品が出回るようになった。そこで同社はラベルを変えたが、すぐに新ラベルの模造品が登場。次にパッケージの大きさを変更すると、半年後には新サイズの模造品が出てきた。サラ・リーは缶容器の型まで変えたが、模造品業者はしばらくするとそっくりな商品を売り出した。 サラ・リーの東アフリカ担当販売幹部を務め、今は独立してウガンダの卸業者として同社製品を販売するヨアブ・オウマ氏は言う。「何かを変えるたびに模造品が出てくる時間
養老孟司先生のタケシくん虫日記
このコラムについて 本コラムは、『バカの壁』などで知られる養老孟司先生のライフワークである、「虫」についてのあれこれを、つれづれなるままにつづった、いわば「虫ブログ」です。激務の合間を縫って、日本国内はもとより、世界中を旅しながら、いろいろな虫を捕まえ、箱根の別荘兼研究所で標本にし、写真を撮り、電子顕微鏡で眺め、そして考える。そんな養老先生に仕事の手を休めて、ちょっとお付き合いしてみませんか？ 記事一覧 記事一覧 2013年8月29日 日本人が全員「役人顔」になったわけ コスタリカで虫取り 最終回 私は自然をどう定義しているか。「ヒトの意識が作らなかったもの」である。机は意識的に作られたものだから自然ではない。しかしその素材である木材は、ヒトが考えて作ったものではないから、自然と見ていい。それだ... 2013年8月22日 ハダカのマッドサイエンティストが救ったコスタリカの自然 コスタリカ
日本の裁判官がおかしい：NBonline(日経ビジネス オンライン)
強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。（NBO編集部注：袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします） 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK（私の本名）」であると
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
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