参院選で掲げる公約を「マニフェスト」と呼ぶかどうか、野党が頭を悩ませている。もともと民主党が政権交代に向け旗印としてきた言葉。ただ、昨年の衆院選で民主党が掲げた内容が必ずしも実現していないことから、野党としては自分たちの政策アピールでは口にしたくない。一方で、公約を示す用語として定着しつつあり、いやでも使わざるを得ない面もある。 自民党は、谷垣禎一総裁を先頭に「『マニフェスト』は詐欺の代名詞」と強調。政権交代前から子ども手当などの財源不足を指摘してきただけに、「野党でいる間に好き勝手な主張をしてきた『マニフェスト政治』が行き詰まった」と批判を強める。 ただ、先週発表した「参院選公約」の表紙には、「公式には用いない」(石破茂政調会長)という「マニフェスト」の小さな文字が。「ネットで検索すると、『公約』ではなかなか出てこない」(谷垣氏)ための苦肉の策だ。 公明党は「参院選重点政策」に「マ
小学校の運動場にミカンの苗木を植えて運動場を使えなくしたなどとして、威力業務妨害の罪に問われた宮崎県日向市の男(59)の初公判が21日、宮崎地裁延岡支部(安木進裁判官)であった。男は「父名義の土地に苗木を植えたに過ぎない。ミカンの植え替えの時期になったので植えた」と起訴内容を否認し、無罪を訴えた。 冒頭陳述によると、男は、運動場の敷地の所有権をめぐり、日向市が迅速な対応をしてこないことに業を煮やし、今年3月20〜22日、同市立幸脇(さいわき)小の運動場に重機を乗り入れるなどして、ミカンの苗木130本を植えて運動場を使えなくし、学校の業務を妨害したとされる。 これに対し、弁護側は「公訴権の乱用で、公訴は棄却されるべきだ。威力をもって植えたわけではない。正当な行為だ」と主張した。 運動場の敷地の一部(1447平方メートル)は、登記上、男の父の名義で、市は男側に2008年度分まで固定資産税
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