【読売新聞】 石川県能登町で盛んなイカ漁をPRするため、同町越坂の観光施設「のと九十九湾観光交流センター(愛称・イカの駅つくモール)」に作られた巨大なスルメイカのモニュメントについて、町は29日、約6億400万円の経済効果があったと
福井県議会の最大会派・県会自民党に所属する斉藤新緑(しんりょく)県議(64)が、新型コロナウイルスに関して「ワクチンは殺人兵器」などと記し、接種しないよう呼びかける文書を支援者ら1万数千人に配っていたことがわかった。斉藤県議は17日、取材に「信念に基づいており、撤回するつもりはない」と話した。 斉藤県議は2月22日付で発行した活動報告書で、「新型コロナ騒動は『闇の勢力』が随分前から計画したもの」「(計画は)ウイルスを開発し、ドローンを使って世界に散布する」などと記載。そのうえで、ワクチンを世界中の人々に強制接種させ、人口を削減する狙いがあるなどと主張し、「人類初の遺伝子組み換えワクチンで、『殺人兵器』ともいわれている」などとも書いている。 いずれも根拠のない情報だが、同趣旨の陰謀論はSNSなどで拡散している。 同県議会には数件、抗議の声が寄せられているが、畑孝幸議長は「あくまでも議員個人の
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 ( ふか ) し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、50年前の10分の1に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合(IUCN)は2014年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合(EU)は実態調査を提案している。3年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ
フジワラ産業、攻めの火山「噴火防止軽減対策」を提案 ― 調査研究予知中心の火山対策から 攻めの「噴火防止防災学」へ ― 水処理装置および津波避難タワーを始め、各種災害対策施設・機器を開発・販売している環境・防災設備機器メーカーのフジワラ産業株式会社(本社:大阪市、代表取締役:藤原 充弘)は、火山活動の活発化が懸念されている近年、これまでの火山の調査研究予知が中心となりがちな言わば「守り」の火山対策から、火山そのものの噴火防止軽減を目指す「攻めの火山噴火防止防災学」を提案いたします。 地球の陸面積のわずか0.25%しか占めない日本には、活火山の7%が集まっており世界有数の火山国であるといわれています。近年、日本列島では、御嶽山、箱根山、口永良部島など火山噴火が相次ぎ、火山活動に対する警戒感が高まっています。 当社は予てより人工的に熱水だまりの水蒸気を抜くことにより、火山の大規模な水蒸気爆
牛丼チェーン「すき家」で長時間労働や賃金不払いが放置されてきた実態が、運営するゼンショーホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の調査報告書で明らかになった。 これまでの経営のあり方への批判は強まるばかりだ。外食産業のイメージ低下につながりかねず、他社からも懸念の声が上がっている。 田村厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、「あまりむちゃくちゃなことをやるところ(企業)は、人がなかなか来ないことになる」と述べ、過重な労働の問題点を指摘した。東京株式市場では1日、ゼンショーHD株が売られ、前日終値比2%以上安い1012円まで下落。市場では「拡大路線の転換が避けられない」との見方も広がった。 景気回復を受け、首都圏の外食チェーンでは、時給1000円以上を掲げてもなかなか人材が確保できない。ある外食チェーンの幹部は「外食業界に過重労働のイメージが広がれば、人手確保がさらに厳しくなってしまう
無料通話アプリ「LINE(ライン)」でやりとりを無視されたことに腹を立て、相手が交際する女子中学生を拉致したなどとして、警視庁は23日、東京都東大和市の解体工(18)ら16~18歳の少年3人を未成年者略取や監禁の疑いで逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、解体工らは5月1日未明、千葉県柏市の女子中学生(12)を東大和市内で拉致し、「一生家に帰らせない。売り飛ばしたら2000万円になる」などと脅してカラオケ店などで約15時間、監禁した疑い。女子中学生は逃げ出して無事だった。 解体工は今年初め、女子中学生の交際相手の男性(21)とLINEで知り合った。4月頃から男性がメッセージに返答しなくなったりしたことに腹を立て、仕返しのため犯行に及んだという。
歯を削る医療機器を滅菌せず使い回している歯科医療機関が約7割に上る可能性のあることが、国立感染症研究所などの研究班の調査でわかった。 患者がウイルスや細菌に感染する恐れがあり、研究班は患者ごとに清潔な機器と交換するよう呼びかけている。 調査対象は、歯を削るドリルを取り付けた柄の部分。歯には直接触れないが、治療の際には口に入れるため、唾液や血液が付着しやすい。標準的な院内感染対策を示した日本歯科医学会の指針は、使用後は高温で滅菌した機器と交換するよう定めている。 調査は、特定の県の歯科医療機関3152施設に対して実施した。2014年1月までに891施設(28%)から回答を得た。 滅菌した機器に交換しているか聞いたところ、「患者ごとに必ず交換」との回答は34%だった。一方、「交換していない」は17%、「時々交換」は14%、「感染症にかかっている患者の場合は交換」は35%で、計66%で適切に交換
ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せる「消せるボールペン」を悪用した不正が相次いでいる。 不正に至らなくても、自治体職員が消せるペンを使って行政文書を作成し、監査で指摘を受けた例もある。メーカー側は証書類や宛名書きに使わないようペンに明記するなどしており、「便利なものなので、適正な使用をしてほしい」と用途の徹底を呼びかけている。 茨城県土浦市消防本部で昨年9月、時間外勤務手当約70万円を不正受給していたとして、男性主任(当時30歳)が懲戒免職となった。給与担当だった男性は「消せるボールペン」で勤務管理表を書いて上司の決裁を受け、市人事課に運ぶ途中に書き換えて時間を水増ししていた。 消せるボールペンは、特殊なインクを使い、ペンの後端部などに付いている専用ゴムでこすり筆跡を消す。市販の消しゴムで消えるインクもある。修正液などでは修正した跡が残ったり、分かったりするが、これは直した痕跡が残らない。
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に、東京都国分寺市が、図書館分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は同社側に約4億5000万円を支払うことで和解する方針を固めた。 市は、開会中の市議会3月定例会に関連議案を提出する。 市議会で可決されれば3月中に和解が成立する見通し。和解金は、1審・東京地裁判決で支払いが命じられた約3億3400万円の賠償額に、遅延損害金を加えた。 同市は2006年8月までにパチンコ店の出店計画を知り、07年2月に出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を開館させた。風営法などが図書館から50メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、同社は出店を断念した。
発表によると、男は2日午後0時40分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。
広島市の松井一実市長が3日夜に同市で開かれた会合で、サッカーのJ1リーグで優勝争い中のサンフレッチェ広島について、「2位でいい」と発言し、市にメールなどで約250件の抗議が寄せられていたことがわかった。 松井市長は4日、「おわびしたい」と陳謝した。 チームの本拠地で、市所有のエディオンスタジアム広島は交通の便が悪く、市が新設に向けて今春から県や経済界と協議しているが、めどが立っていない。松井市長によると、チームが初優勝した昨年、「3度優勝したらスタジアム建設を考える」と公言したといい、「協議に時間が取れるという面から現状の2位でいいと話した。個人的には優勝を望んでいる」と釈明した。 会合に参加したチーム関係者がフェイスブックで「優勝を目指して一丸で戦っている。悲しくて涙が出そうになりました」と書き込み、ネット上でも市長への批判が相次いだ。チームは「連覇がかかる今週末の一戦に勝利することだけ
円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。 ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比51・3%減だった。吉野家も営業利益が52・1%減だった。 松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。 厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。 吉野家は、今年4月に牛丼(並盛り)を他の2社と同じ280円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」(河村泰貴社長)という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら340~350円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。
「取扱注意」の内部文書が流出していたが、ほかにも駅員などの制服や腕章、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数“流通”。鉄道ショップに、線路のポイントを切り替える特殊な鍵が持ち込まれたこともあったという。同社では再三、備品の厳正な取り扱いを社員に指導してきたが、全く行き届いていないのが現状だ。 「新品未使用」「傷みは無くきれいです」――。インターネットのオークションサイトでは、JR北海道の制服がこんなうたい文句で販売されている。他にも同社の腕章や、流出元は不明だが、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数、出回っている。 同社では2005年、ネット上に制服の流出が確認されたことから、貸与する衣服類に関する規定を改訂。〈1〉衣服類に氏名を記入する〈2〉社員の異動、退職の際は上司が必ず衣服類を返却させる――ことを決めた。しかし、最近も駅員や車掌に貸与される制服や
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