総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49